現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部公共の砂防事業新規事業化調整費
平成22年度予算
当初予算　公共事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：砂防費
事業名：

砂防事業新規事業化調整費

将来ビジョン関連事業（守る／災害に強い県土）

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県土整備部　治山砂防課　　砂防係　

電話番号：0857-26-7385  E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 159,000千円 25,818千円 184,818千円 3.2人 0.2人 0.0人
22年度予算要求額 208,500千円 25,818千円 234,318千円 3.2人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：143,000千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:143,000千円

部長査定：一部計上　　　計上額:93,500千円

事業内容

１．事業目的

　土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。

    　ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の『①着実な補助採択』が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも『②用地難航問題の発生抑制(回避)』が重要なカギとなっている。

    　当該事業はこれらの『①着実な補助採択』、『②用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。

２．事業内容

　砂防関係事業の整備の優先度・緊急度の検証とともに『①着実な補助採択』と『②用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、新規事業化調整費により、用地基礎調査及び事業化調査を実施する。
○用地基礎調査

　事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。

○事業化調査

　補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。

３．補助事業のスケジュール

1年目　事業箇所調査（直営）
　　　　　・危険度（勾配、荒廃状況等）
　　　　　・保全対象（人家、要援護者施設、避難所、避難路等）
2年目　（単県）新規事業化調査実施（今回予算要求）
　　　　　・用地基礎調査
　　　　　・事業化調査
3年目　補助要求
4年目　（補助）測量設計・用地補償
5年目　（補助）工事　概ね3年程度


４．課長査定結果

要求　３００，９００千円　　計上　　６５，５００千円


　通常砂防　　９月補正で多くの箇所を行っているためゼロ
　急傾斜　　　要援護者のみ（１５箇所）
　地すべり　　計上（１箇所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位千円）
課長
要求
課長
査定
部長
復活
箇所数
金額
箇所数
金額
箇所数
金額
要援護
急傾斜
15
64,500
15
64,500
要援護
地すべり
1
1,000
1
1,000
砂防
36
213,400
0
0
23
126,500
急傾斜
4
22,000
0
0
3
16,500

５．復活理由

【復活方針】
◎要援護者施設も重要であるが、その他の箇所の保全も重要。
具体例：人家、避難所、避難路、防災ルート、鉄道、バス路線等
危険度の高い箇所から、順次整備していくべき。

【砂防】
・H２１年９月補正による要援護者関連新規事業化２４箇所のうち、H２２補助新規要求済み（１０箇所）
・H２１年９月補正のうち新規事業化ストックは３箇所のみ。
・その他の箇所は、小規模事業のため単県対応等で検討。

・通常分でH22補助要求見送り箇所は１５箇所。

・これら新規事業化ストック１８箇所は、H２３補助要求予定。

◎３年サイクル（設計、用補、工事）の確立に向け、H２４補助新規のため新規事業化復活要求する。
《要求箇所数の考え方》
H２１当初要求査定結果にもとづく。
ルール分１７箇所＋上乗せ分６箇所。計２３箇所要求。

【急傾斜】
・要援護者関連箇所は、今後地元負担金の協議が必要
・H２３補助新規要求できるか未確定
◎H２３補助新規箇所として、地元協議済みの３箇所を復活要求する。

６．復活要求内容

砂　 防　２３箇所　１２６，５００千円
急傾斜　　３箇所　　１６，５００千円

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ  新規／継続　区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
（うち国庫）		 査定額
（うち国庫）		 前年度予算額
当年度以降残
001　　　　新規
通常砂防事業　　　　　　　　　　　　　　		 箇所なし　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 砂防２３箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H22-H22 126,500 砂防２３箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 126,500
(0)		 77,000
(0)		 66,000
126,500		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
002　　　　新規
急傾斜地崩壊対策事業　　　　　　　　　　		 箇所なし　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 急傾斜３箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H22-H22 16,500 急傾斜３箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,500
(0)		 16,500
(0)		 11,600
16,500		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要求額合計　143,000　（うち国庫　0）
　　査定額合計　93,500　（うち国庫　0）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ビジョンに掲げる目標数値（の単年度分）の達成が見込まれる。
・発注工事が順調に年度内に完了すれば、政策目標に掲げる土石流対策として、Ｈ２１年度に新たに２１箇所の整備が完了し、ビジョン達成のための年平均整備箇所（１７箇所）及び年次工程上の整備箇所数（Ｈ２１年度１９箇所）を上回る見込み。
○災害時要援護者利用施設の土砂災害対策の重点化
・７月の山口県防府市等での大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設（とりわけ２４時間利用施設）のソフト・ハードの重点化を図った。
・次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施（９月補正予算計上）

これまでの取組に対する評価

　今年度の取組は、目標達成が見込まれ評価できるが、整備率は２０年度末現在で２２．９％と低い。地域の安心安全を確保するためにも、今後も積極的な事業実施が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

砂防施設の計画的整備（土石流対策）

関連する政策目標

整備が必要な１，６２６箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在３７２箇所整備（２２．９％）
・３０年度末での整備率３３．０％（将来ビジョン）

財政課処理欄

　　　

　　○砂防事業　
　　　　　災害に対する緊急度が高い箇所として、危険区域に要援護者関連施設及び地域防災計画上の避難所が含む箇所を
　　　　優先に実施します。（１４箇所：７７，０００千円）
　　　
　　○急傾斜地崩壊対策事業　
　　　　　施設整備について、地元調整が済んでいる箇所であることから、要求どおり計上とします。（３箇所：１６，５００千円）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 65,500 0 0 0 0 0 0 0 65,500
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 143,000 0 0 0 0 0 0 0 143,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 143,000 0 0 0 0 0 0 0 143,000
要求総額 208,500 0 0 0 0 0 0 0 208,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 93,500 0 0 0 0 0 0 0 93,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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