【事業内容】
高速自動車国道法第２０条及び道路法第５０条に基づく、直轄道路事業費に係る負担金である。
修繕事業は、主に橋梁補修、トンネル補修、道路防災対策等が実施される。
【要求方針・理由】
国直轄道路事業の維持管理費負担金制度については廃止される見込みであったが、特定の事業については負担金を徴収する方針が示されたことから、平成22年度の道路修繕費に係る負担金を追加要求する。
【H22直轄道路事業費負担金の要求額の概要】
・改築系事業の負担金 C=3,178,337千円（別途要求）
・維持管理関係事業の負担金 C= 925,628千円（当該要求）
全体要求額 C=4,103,965千円
（対前年比０．６３）