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県土整備部 河川課 水政担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
12,887千円 |
2,420千円 |
15,307千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
19,327千円 |
2,420千円 |
21,747千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,440千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:6,440千円
部長査定：ゼロ実施（緊急雇用基金対応）
事業内容
１ 課長査定結果
要求額：２５，７７３千円（土木監視員：１２名）
査定額：１２，８８７千円（ 〃 ： ６名）
○査定理由
県職員の業務削減につながるものではありませんので、引き続き、現体制（１名、軽自動車）による効率的な監視を検討してください。
２ 復活理由
海岸漂着物処理法の施行（平成２１年７月）に伴い、東・中・西部県土整備局においては、海岸の定期巡視等漂着物（特に危険物）への対応に係る業務が生じている。
土木監視員を増員し、海岸管理者として漂着物処理に係る適切な体制を構築する必要がある。
３ 復活内容
東・中・西県土整備局に土木監視員を１名増員
| 区 分 | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 復活要求 |
| 東部 | ２人 | ３人 | ＋１人 |
| 八頭 | １人 | １人 |  |
| 中部 | １人 | ２人 | ＋１人 |
| 西部 | １人 | ２人 | ＋１人 |
| 日野 | １人 | １人 | |
| 計 | ６人 | ９人 | ＋３人 |
既査定額 １２，８８７千円
復活要求額 ６，４４０千円
計 １９，３２７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
モデル河川の指定による河川巡視頻度の向上
○平成１９年度
４河川をモデル河川として指定「河川維持管理実施計画」を作成。
○平成２１年度
モデル河川を１河川追加。（日野に土木巡視員１名増員）
これまでの取組に対する評価
・ モデル河川を選定し、維持管理実施計画を策定し、巡視を行っているが、１名の土木監視員で広範囲の管理区間を担当しており、１名による車を運転しながらの目視による巡視が中心とならざるを得ない。
・ 海岸漂着物処理法の施行に伴う対応（海岸巡視）が必要
財政課処理欄
Ｈ２３年度までは、商工労働部が行っている緊急雇用創出事業（基金）を活用することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
12,887 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67 |
12,820 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
6,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
6,407 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
6,407 |
| 要求総額 |
19,327 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100 |
19,227 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |