直轄河川海岸事業費負担金/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	2,463,895千円	807千円	2,464,702千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	2,463,895千円	807千円	2,464,702千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業概要

国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金

　（河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく直轄事業の費用の負担）

２　平成２２年度の主な事業内容

河川改修・維持修繕、海岸の侵食防止、ダムの改良・維持修繕
事業費１７２．２億円

県負担割合　１８．６７～５０．０％

県負担額　　２，４６３，８９５千円

・河川事業　　　　３５４，３０２千円

うち特定事業分（維持）　　４９，５００千円

・ダム事業　　２，００５，０５９千円

うち殿ダム　１，９３７，８５９千円

・海岸事業　　　　１０４，５３４千円

※

３　主な増減

（１）維持修繕に係る負担金の廃止　▲７．１億円

・維持修繕にかかる負担金廃止による影響額

▲７．６億円（負担率４５％）

・維持修繕事業のうち、特定事業１．１億円に要する経費はＨ２２に限り、負担金を徴収（負担金全廃はＨ２３）

４９．５百万円。（負担率４５％）

（２）殿ダム事業費の増　＋６．３６億円

事業費　１３２．７億円（対前年度予算＋４３．５億円）

県負担額　１９．４億円（対前年度予算＋６．３億円）

４　県負担率

河川法第６０条に規定。 （１）改良　１８．６７％
国法負担２／３×後進地嵩上１．２２＝０．８１３３
県負担　１－０．８１３３＝０．１８６７
（２）大規模改良　１４．６０％
国法負担３０％×後進地嵩上１．２２＝０．８５４
県負担　１－０．８５４＝０．１４６
（３）維持修繕　４５％
（４）管理　５０％

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　継続直轄河川海岸事業費負担金	箇所なし	直轄河川改修事業、直轄河川維持修繕費、直轄河川工作物関連応急対策費	H22-H22	2,463,895	直轄河川改修事業、直轄河川維持修繕費、直轄河川工作物関連応急対策費	2,463,895 (0)	2,463,895 (0)	3,031,533 0

要求額合計　2,463,895　（うち国庫　0）
　　査定額合計　2,463,895　（うち国庫　0）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	起債	一般財源
査定額	2,463,895	2,206,000	257,895
保留	0	0	0
別途	0	0	0

直轄河川海岸事業費負担金

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 平成２２年度の主な事業内容

３ 主な増減

４ 県負担率