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県土整備部 道路企画課 企画調査係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
124,000千円 |
-813千円 |
123,187千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
124,000千円 |
807千円 |
124,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：124,000千円 財源：国２／３ （要求額の内訳） 保留:145,000千円 追加:-21,000千円
部長査定：計上 計上額:124,000千円
事業内容
【事業概要】
現在、鳥取県が、工事業者に委託或いは直営で実施している道路維持管理業務や除雪業務を、ある地域での効率化、一体性を考慮して、市町村で一括して実施するため、その所要経費を負担する。
Ｈ２２年度は日南町において試行するものであり、日南町役場が現在の鳥取県管理区間の道路管理を実施するための負担金。
【目的】
○ 面的な一体管理を行うことにより、県・市町村とも、事務の効率化を図る
○ 行財政改革を進めながら、住民に対して必要な行政サービスを提供する
○ 地方分権を推進のため、基礎的自治体の業務体制の整備
【課長査定結果】
要求額 １４５，０００千円 → 保留
理由 「業務効率化室での検討結果を待って判断します。」
【要求理由】
事務の共同処理は、県全体の取り組みであり、道路管理の一元化に向けＨ２２年度に試行するものである。
なお、日南町のＨ２２年度当初予算は骨格予算となることから、肉付け予算が成立する７月以降に実施することとし、３ヶ月分（４〜６月）の減額調整を行う。
【背景】
○ 県・市町村とも、厳しい財政状況の中、行財政改革を進めながら住民に対して必要な行政サービスを今後とも安定的に提供していくため、広域的な連携による事務の実施など、市町村間や県と市町村との間で共同して事務処理を行うなど新しい事務執行方法を見出し、実施に移していくことが必要。
○ 一方、様々な分野において、県と市町村との間に二重行政が存在。また、県から市町村に権限委譲を行っているが、まだら模様となっているなど、県と市町村の双方にとって非効率な分野がある状態。
○ 地方分権を推進していく中で、基礎的自治体の業務体制の充実が求められており、体制の整備を進める必要がある。
⇒ こういった状況の中、県から市町村への権限委譲のほか、市町村間や、県と市町村との間における事務の共同処理など、連携・共同処理による行政運営を進めることとし、県内４つの圏域で『連携・共同事務検討協議会』が設置され検討を始めた。
【要求内容】
■道路維持工事
Ｈ２０年度の日南町内での道路維持工事等の実績相当額
要求金額 Ｃ＝７４，０００千円
※当初要求額 Ｃ＝９５，０００千円
今回調整額 ▲２１，０００千円
■除雪費
Ｈ２０年度の日南町内での除雪費の実績相当額
要求金額 Ｃ＝５０，０００千円
うち補助 Ｃ＝４８，０００千円
単独 Ｃ＝ ２，０００千円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
県と市町村の事務の連携・共同処理事業 |
箇所なし
|
道路維持、除雪 |
H22-H22 |
124,000 |
道路維持、除雪 |
124,000
(32,000) |
124,000
(32,000) |
0
0 |
|
要求額合計 124,000 （うち国庫 32,000）
査定額合計 124,000 （うち国庫 32,000）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜最近の取組＞
・平成20年度より、『日野郡における県と町の共同処理に関する研究
会』を開催。
２回の研究会、その他数回の勉強会を開催し、道路管理に係る
共同処理について検討。
・平成21年度、県内の４圏域で『連携・協働事務検討協議会』を設置
し検討開始。
現在、総務関係（雇用、共同発注、監査）、税務、福祉、観光振興、
道路管理、消費者行政など、様々な分野で検討を開始。
・道路管理関係については、日野総合事務所管内で全体部会及び
個別協議を実施している。八頭総合事務所管内では全体部会を
開催したところ。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・共同処理は、お互いが同様の事務を行っている場合に事務の
効率化が可能となるが、現在、各町では逼迫する財政事情から
業務の簡素化を行い、また職員自ら現場管理事務を行うことに
より経費の縮減を図っており、お互いのメリットが見出しづらい
状況。
・そのような状況下において、住民の視点に立ち、僅かな可能性を
糸口に、効率的な事務の形態を検討してきたところ。
＜今後の課題＞
・共同処理の隘路解消のため、制度改正について検討。
・県と市町村の共同処理のための事務手続き、必要な経費、資材
等の検証。
・Ｈ２２年度の試行による検証を踏まえ、改善策の検討。
工程表との関連
関連する政策内容
除雪など維持管理業務の協働
関連する政策目標
維持管理業務の市町村との共同による効率化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
145,000 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,000 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-21,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-21,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
124,000 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,000 |
| 要求総額 |
124,000 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
124,000 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |