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県土整備部 道路企画課 維持係
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
399,453千円 |
25,224千円 |
424,677千円 |
4.1人 |
0.7人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
264,453千円 |
33,079千円 |
297,532千円 |
4.1人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額:264,453千円 財源:国2/3 保留:264,453千円
課長査定:計上 計上額:264,453千円
事業内容
【事業内容】
○除雪事業(補助率2/3)
県管理道路において、 除雪、撒水消雪(消雪パイプによる)、無散水融雪(ロードヒーティング等による)、凍結防止剤散布を行い、冬期の安全かつ安心な交通の確保を図る。
過去5年間(H16〜H20)の道路除雪事業費の実績平均値に除雪延長の増減見込みによる補正を行う。
要求額:135,000千円
○除雪機械(補助率2/3)
老朽化し、作業効率が低下した除雪機械を更新することで、迅速な除雪作業の実施を図るものである。
要求額:129,453千円
【現状と問題点】
当県は、県内のほぼ全域が積雪地域に指定(旧米子市・境港市・日吉津村除く)されており、中国地方でも有数の豪雪地帯である。
- 道路は、物資の輸送等の経済活動、通勤・通学といった住民生活の用に供されており、冬期における交通の確保は、当県における重要な課題となっている。
- 公共事業の減少に伴い、これまで除雪業務を委託していた業者の倒産や経営スリム化に伴い維持できなくなった機械を手放すといった傾向が強くなってきており、除雪機械の確保が重要な課題となっている。
【事業の効果】
除雪を行うための人員や機械を確保し、円滑な除雪体制を確保することができる。
老朽化した除雪機械を更新することで、除雪作業の迅速化が図ることができる。
冬期における安全で安心な道路環境を提供することができる。
【参考(H21要求)】
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 継続 除雪 |
箇所なし |
県管理道路の除雪 |
H22-H22 |
135,000 |
県管理道路の除雪 |
135,000 (90,000) |
135,000 (90,000) |
168,000 135,000 |
|
002 継続 雪寒機械更新(補助対象) |
雪寒機械更新 県内全域 鳥取市 |
除雪機械の更新 |
H22-H22 |
129,453 |
除雪機械の更新 |
129,453 (86,302) |
129,453 (86,302) |
121,621 129,453 |
|
要求額合計 264,453 (うち国庫 176,302)
査定額合計 264,453 (うち国庫 176,302)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○公共事業費の削減に伴い、これまで除雪業務を委託してきた業者の倒産や機械を手放すといった事例が多く、安定した除雪体制が確保できなくなってきているため、県として、除雪機械を増強・補助機械の保管換え等により、県有機械の確保に努めてきた。
○除雪業務は少雪の場合、採算が取れないといったことから、業者から敬遠されがちな業務であるため、業務委託歩掛を見直すことにより、業者の受注意欲を高めるといった取り組みを実施してきた。
これまでの取組に対する評価
○除雪機械については、必要台数を確保することができ、今年度の除雪体制は確保することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
除雪など維持管理業務の協働
関連する政策目標
県道網の再編を視野に入れながら、維持管理業務の市町村との協働による効率化
財政課処理欄
但し、国の最終的な認証後の補正において、事業整理(補助・交付金)を行って下さい。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
264,453 |
176,302 |
0 |
0 |
0 |
38,000 |
0 |
0 |
50,151 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
264,453 |
176,302 |
0 |
0 |
0 |
38,000 |
0 |
0 |
50,151 |
要求総額 |
264,453 |
176,302 |
0 |
0 |
0 |
38,000 |
0 |
0 |
50,151 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
264,453 |
176,302 |
0 |
0 |
0 |
38,000 |
0 |
0 |
50,151 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |