これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎沖合、沿岸、内水面の水産関係団体からの情報提供を受けることができた。
・日本水産資源保護協会負担金・・・コイヘルペスの補償、魚病等の情報提供
・漁業情報サービスセンター(特別)負担金 ・・・漁況、海況の情報提供
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金・・・漁業指導監督用無線使用負担
・漁場油濁被害対策事業費負担金・・・国が実施する共済制度
◎水産振興局内での連絡調整が必要な業務を集約的に実施し、円滑な業務の運営を図った。
これまでの取組に対する評価
・水産関係団体への負担金により情報提供等効果的な業務を行うことができた
・必要最小限度の経費で効果的に「業務を行うよう現状にとらわれることなく随時改善を図っていく