現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 水産振興局の簡易魚道整備実験事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

簡易魚道整備実験事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／食のみやこ鳥取県）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産課　漁業振興担当　　

電話番号：0857-26-7316  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 772千円 1,614千円 2,386千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,582千円 1,614千円 4,196千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 841千円 1,657千円 2,498千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,582千円 　（前年度予算額 841千円）　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　目的

　比較的安価に設置できる簡易魚道について、遡上効果があることが認められた。このため、アユ等の遡上阻害している堰堤への簡易魚道等の設置・普及を図り、魚類の資源回復を図ることを目的とする。

２　背景

    • 平成14年以降、県内３大河川でアユの不漁が発生。河川漁協、遊漁者、地元がアユ資源回復を県へ要望。
    • 平成17、18年のアユ資源回復調査で、堰堤によるアユの遡上阻害が不漁原因の一因であることが判明。
    • 平成18年の堰堤実態調査で、１９２の内５２の堰堤で、魚道が不備または魚道機能が不十分と判明。
    • 県が平成19年〜21年にモデル的に簡易魚道及び仮設魚道を設置。簡易魚道及び仮設魚道の設置効果が見られた。
    　　　
    千代川永野堰に設置した簡易魚道

    日野川に設置した仮設魚道

    ３　事業内容

    （１）簡易・仮設魚道の効果・耐久性の把握
    　平成19年〜21年度に設置・導入した簡易・仮設魚道のアユ遡上効果及び耐久性を把握する。　　　

    （２）魚道整備の検討

    　各河川毎に設けた魚道設置検討会において、早急な魚道整備が必要と判断された堰堤については、各堰堤毎に部会を設け、具体的な魚道整備の方法について検討する。



    （３）具体的な魚道改善策の提案（新規）
    　魚道の整備を進めるため、関係者へ簡易魚道整備の具体的な方法を提案する。
    • 堰堤や魚道の構造は個々に異なるため、魚道の改善策（場所･構造等）は専門家による意見・提案が必要である。
    • 遡上阻害状況を客観的に示す必要がある。
    ○調査箇所：千代川、天神川、日野川各２カ所
    ○委託費　　：９２０千円

    （４）簡易魚道設置のための支援制度の試行（新規）
    　試行的に簡易魚道設置のための補助制度（遡上阻害がある堰堤のみ）を設立し、地元・団体が主体とした魚道の整備体制が図られるか実証する。
    ○対象者：漁協、団体
    ○補助率：県１／２、市町村１／３（予定）、その他１／６
    ○整備対象箇所数：１カ所
    ○予算額：１,５００千円
    　　　３，０００千円×１/２×１箇所

４　要求額

（１）魚道改善提案（委託）　　　９２０千円
（２）簡易魚道設置補助　　　１，５００千円
（３）標準事務費　　　　　　　　　１６２千円
      計　　　　　　　　　　　２，５８２千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜経過＞
・近年続いているアユの不漁原因の一つとして、魚道の機能不全があることが判明(H17.18)。
・アユ漁場における、アユの遡上阻害があると考えられる堰堤を把握(H18)。
・安価な遡上阻害解消方法を検討(H19〜21)
＜安価な魚道改善方法の検討＞
・比較的安価な簡易魚道・仮設魚道を設置しアユの遡上効果を確認。
＜魚道整備体制の構築＞
・千代川・日野川で関係者により魚道設置検討会を設立し、魚道の改善策を協議。

これまでの取組に対する評価

＜簡易魚道・仮設魚道の効果＞
・簡易魚道は遡上アユが確認されていること、堰堤下流部にアユの群れが見られないことから効果があると考えられる。
・仮設魚道も簡易魚道ほどではないものの設置効果が確認されたが、魚道の設置・改修・メンテナンス等に労力が必要との課題があり、費用対効果は調査を継続して明らかにしていきたい。
＜魚道整備について＞
・堰堤管理者と魚道整備による受益者が異なるため、魚道整備実施が困難な状況。
・魚道整備のための支援が不十分なため、魚道整備は殆ど行われていない状況。

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。

関連する政策目標

漁場資源の増産

財政課処理欄

　　

　市町村、漁協、管理者等地元の意向把握が十分でなく、具体的な設置案件もありませんので、現段階で事業化する必要性がありません。
　引き続き、平成２３年度の遡上対策に向けて検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 841 0 0 0 0 0 0 0 841
要求額 2,582 0 0 0 0 0 0 0 2,582

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ