これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年に鳥取県では、普及員制度を廃止したことにより、水産行政関係職員が、漁業者と関係機関との連携業務等に関わる機会が増えており、それら事業が円滑に行われるために、連携支援業務に携わっている。
これまでの取組に対する評価
農商工連携事業などの新しい連携事業のニーズが今後高まることが予想され、水産行政関係職員が連携支援に携わる機会がより増えることが考えられる。
また、水産庁の漁業経営安定対策事業等の助成を受けるために必要となる漁業経営改善計画の認定については、県が審査を行うことになっているが、申請件数が急増しており、審査認定業務の円滑な実施が求められている。