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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,631千円 |
807千円 |
7,438千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
6,631千円 |
807千円 |
7,438千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
5,658千円 |
829千円 |
6,487千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,631千円 （前年度予算額 5,658千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:6,631千円
事業内容
１ 事業の内容及び所要経費、積算内訳
（1）事業の内容
暫定水域設定に伴う影響が特に大きいと認められる漁業者が、漁業共済組合に支払う共済掛金に対し助成する。
(2)事業主体 鳥取県漁業共済組合
(3)事業実施期間 平成１７〜２２年度（６年間）
(4)助成対象者
日韓関係の補助を受ける者(暫定水域での水揚げが10%を超える者等)のうち、５０ｔ以上の漁船漁業を営む者（沖合底びき網漁業、いか釣漁業、べにずわいがに漁業）
＜新規要素＞契約割合が３０％以上の漁業者とする。
(5)漁業共済掛金の助成率
自己負担額の10%(但し、国庫補助のない者は20%)
(6)所要経費(補助金) ６，６３１千円(平成２２年度)
２ 事業の目的
新日韓漁業協定の締結による広大な暫定水域設定に伴い予想される水揚げの減少を、漁業共済制度を活用して緩和するため。
(注)漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づき、不漁等による漁獲金額の減少等を補償する災害補償制度である。
３ 事業の背景・効果等
新協定締結に係る影響緩和のため、（財）日韓・日中新協定対策漁業振興財団(以下「財団という。」)が設立され、１３年度まで事業を行うこととされていたが、暫定水域での漁業秩序確立のめどが全く立たないため、平成２１年度まで事業が延長されている。
水産庁としては平成２２年度以降も引き続き予算を要求していく予定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１１年度に新日韓漁業協定が締結されたことに伴い、影響を受ける者に対して漁業共済の掛金助成を行った。
これまでの取組に対する評価
暫定水域の設定に伴い、違法漁具の放置や漁場の競合などで沖合い漁業者を中心に大きな影響があったが、漁獲共済に加入やすくすることで経営の安定に資することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
経営能力の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,658 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,658 |
| 要求額 |
6,631 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,631 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,631 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,631 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |