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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
300千円 |
4,034千円 |
4,334千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
300千円 |
4,034千円 |
4,334千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
300千円 |
829千円 |
1,129千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：300千円 （前年度予算額 300千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:300千円
事業内容
１ 事業概要
水産課内に県漁業就業者確保育成センターを設置し、沖合・沿岸漁業就業情報の収集を行うとともに、新規漁業就業希望者に対し、漁業就業情報等の提供を実施する。
２ 所要経費
３ 事業の背景及び目的
県内外の漁業就業希望者から、「鳥取県の漁業の概要」、「受入可能な漁協の紹介」、「求人情報」、「県の支援制度等」について、問い合わせに対応するための情報の一元的（ワンストップ）集約・提供する組織が必要。
→ 水産課内に漁業就業者確保育成センターを設置
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度漁業就業相談件数・・・１７件
平成２１年度漁業就業相談件数・・・１９件（Ｈ２１.11月現在）
これまでの取組に対する評価
漁業就業希望者にとって、就業支援制度等の情報の総合的な案内窓口として漁業就業者確保育成センターは重要な役割を果たしており、必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
財政課処理欄
県漁業就業者確保育成センターとしてのＨＰもなく、就業希望者への利便性が十分とは感じられません。
ワンストップ機能としていかせるよう周知に努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 要求額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |