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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,000千円 |
1,614千円 |
11,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
1,614千円 |
11,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
10,000千円 |
829千円 |
10,829千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 10,000千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 事業内容
（１） 事業概要
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限20,000千円）を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
（２） 実施主体：漁協
（３） リース対象者
- 漁業経験が5年未満の50歳未満の者
＜変更箇所＞対象年齢を引き上げ４０歳未満→５０歳未満
- 親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
- 達成確実で健全な営漁計画の作成
（４） 負担区分
県：1/2、市町村：1/6、漁協：1/3
２ 事業の目的及び背景
- 燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻
- 現状は漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態
- 漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船・漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る
３ 所要経費
上限20,000千円×１隻×補助率1/2 = 10,000千円
（内訳）1隻分：担い手育成研修卒業生
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１２年度に事業が開始されてから、現在までに２０名が本事業を利用して漁船を取得し、新規漁業経営を開始している。
これまでの取組に対する評価
新規就業希望者が新たに独立経営を開始するためには、漁船取得に対する支援は不可欠であり、本事業の継続を望む声も多い。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |