当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

魚病対策事業

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水産振興局 水産試験場 沿岸漁業部生産技術室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,549千円 4,841千円 6,390千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,549千円 4,841千円 6,390千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,549千円 4,971千円 6,520千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,549千円  (前年度予算額 1,549千円)  財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:1,549千円

事業内容

1 事業概要

    1. 持続的養殖生産確保法に基づき必要に応じて本県養殖水産物の特定疾病一次検査および現場パトロールを実施する。
    2. 薬事法および食品衛生法に基づき養殖水産物の食の安全性を確保するため水産用医薬品の残留検査、適正使用指導を行う。
    3. 養殖場の巡回指導や疾病検査により魚病被害の軽減を図る。
    4. 魚類の疾病検査(有料)を当センターで担当する。
    5. 県内で問題となっている病気の究明および対策を行う。

2 事業内容

項目内容
情報収集
(交付金対象)
226千円
魚病に関する全国会議や地方ブロック会議へ参加し、魚病の防疫に関する情報収集を行う。
  • 全国養殖衛生管理推進会議
  • 魚病症例研究会
  • 西部日本海ブロック魚類防疫対策会議
  • 近畿中国四国ブロック魚類内水面魚類防疫対策会議
  • 中国5県水産系広域連携会議
養殖衛生管理指導・養殖場調査・疾病対策指導
(交付金対象)
964千円
魚病の検査や、養殖場の巡回を行い、適正な養殖を推進し、食の安全を護るとともに、病気の蔓延などを防止する。
  • 疾病・保菌検査
  • 養殖場巡回指導
  • 防疫指導
  • 水産用医薬品対策
  • ワクチン普及
  • 特定疾病対策
  • 保菌検査(有料)             
                                                        
種苗生産魚・中間育成魚・養殖魚・天然魚に発生する問題となっている疾病の対策
(単県費)
359千円
県内で問題となっている魚病について調査・研究をおこない、まん延状況を把握や対策を講じる
現在問題となっている疾病
  • ウイルス性神経壊死症
  • 冷水病
  • スクーチカ症
  • バイの殻脱ぎ症(仮名)

3 背景

  • 地元水産物を安定的に供給する養殖生産の最も大きな阻害要因は疾病であり、養殖現場は常に新たな疾病の危険にさらされている。そのため、疾病検査・指導、情報の提供等が必要である。
  • 本県生産養殖魚の食の安全・安心を広く県民に提供するため、水産用医薬品の適正使用指導及び残留検査が必要である(薬事法・食品衛生法)。
  • 特定疾病蔓延防止(持続的養殖生産確保法)のため、県内で斃死した水産物の特定疾病の一次検査を必要に応じて実施する必要がある。
  • 魚病分野の諸技術は日々革新され、新疾病の発生が次々に報告されている。効果的な魚病対策を実現するため、魚病会議への参加や(独)水産総合研究センター養殖研究所等での研修によって、情報の蓄積を図るとともに、技術的研鑚を積む必要がある。
  • 種苗生産期(仔魚〜稚魚)の魚や貝は病気に弱く、病気が発生すると被害が大きい。またホンモロコをはじめとした新規養殖者が増えているため、魚病に対する知識が少ない関係者が増えている。
  • 4 効果

     
  • 最新の情報と技術に基づく魚病対策が可能となり、県内の養殖魚の安定生産につながる。
  • 疾病発生情報を県民に提供・注意喚起することができる。
  • 本県養殖生産物の食の安全確保につながる。
  • 種苗生産や養殖中の病気の心配が無くなり、生産量が安定する。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    1 県内の養殖生産業者の生産施設の巡回指導
    2 魚病発生時の魚病検査
    3 検査結果に応じ適切な対処法の指導
    4 種苗生産時に発生する魚病の検査および原因の解明、対処法の開  発にかかる試験研究
    5 全国、地域検討会等を通しての魚病に関する情報交換
    6 生産者に対する生産、魚病対策勉強会の開催

    これまでの取組に対する評価

    1 巡回指導の際、聞き取った生産品の出荷・販売にかかる問題を本課にも情報伝達し、特に内水面養殖生産者に対する生産振興支援を県として今後どのように考えるのかといった問題提起した。
    2、3 魚病発生時に必要に応じて検査を実施し迅速に対応できている。
    4 種苗生産に発生する魚病について不明病も含めその都度対応している。スクーチカ症については原因繊毛虫の検出方法を開発し、検出感度を向上させた。
    5 地域検討会で得た情報を元に新しい病気の検査に対応した。
    また、新しい情報は必要に応じて養殖生産者に迅速に伝え、今後の対応に活かしている。 

    工程表との関連

    関連する政策内容

    安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート

    関連する政策目標

    県内養殖生産場で発生する魚病の検査、対策指導
    種苗生産場で発生する魚病問題の原因究明、対策技術の開発

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 1,549 594 31 0 0 0 0 1 923
    要求額 1,549 594 31 0 0 0 0 1 923

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 1,549 594 31 0 0 0 0 1 923
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0