これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１２年制度開始以来２１年度までに３１名が利用しており、その内、着業者１９名、中止した者８名、研修中の者が４名である。
資金創設時は研修資金のみであったが、漁業者からの要望により平成１６年に資材資金、平成１７年に資格資金を追加した。
平成２０年度には、平成１２年に初めて資金を利用した漁業者に対して償還免除（１／２）が行われた。
これまでの取組に対する評価
沿岸漁業者の減少と高齢化が進行する中、担い手の減少を防ぐ支援としては不可欠な制度である。県外から移住してきた研修終了者の中には、既に若手漁業者の中心的存在になっている者や、新しい販売方法の提案に取り組んでいる者もおり、単に漁業者を増やすだけでなく、漁村の活性化にもつながっている。
近年は独身者だけでなく、扶養者がいる者の利用が増えつつある。操業時間が不規則な沿岸漁業の研修をするためには、月１５万円の研修費では不足する場合があるため、移住者に対する更なる生活支援が必要。