（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,459千円 |
0千円 |
1,459千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,459千円 |
0千円 |
1,459千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,882千円 |
1,657千円 |
3,539千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,459千円 （前年度予算額 1,882千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,459千円
事業内容
１ 事業内容
省エネルギー推進計画を作成し、省エネに取り組む漁業者を支援するための低利の運転資金である「省エネルギー推進緊急対策資金」の融資を受けた漁業者に対し、保証料の１／２を助成することにより、省エネへの取り組みを支援する。
２ 所要額
省エネルギー推進緊急対策資金は貸付期間が平成２１年度までの資金であり、保証料助成は平成２０年度から実施しており、その対象は平成２０年度及び２１年度の貸付分である。
| 年 度 | 融 資 実 績 | 助 成 額
（千円） |
| 件数 | 金 額（千円） |
| 平成２０年度 | １１ | ８９，０００ | ３５４ |
| 平成２１年度 | ２５ | ２１５，５００ | １，１０５ |
| 計 | ３６ | ３０４，５００ | １，４５９ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
燃油高騰対策の一環として平成２０年度から実施した事業であり、平成２１年度までに融通を受けた者に保証料の助成を行っている。
これまでの取組に対する評価
燃油高騰対策ということで、臨機に対応した制度となった。また、省エネルギー推進計画を策定することを要件としているため、今後の漁業経営を計画的に実施する上でも有効な取組みとなっている。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
省エネ型漁業への転換
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,882 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,882 |
| 要求額 |
1,459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,459 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,459 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |