１ 事業内容
２ 事業の目的
まき網漁業で魚に混じって漁獲され、境港に陸揚げされる大量のエチゼンクラゲに対処するために、関係団体が行う効果的な処理方法の検討、機器導入等に対して指導支援する。
３ 県が支援する必要性
クラゲ対策については、市場の安全、衛生管理の指導の観点、及び境港の水産業の活性化に寄与する観点から、県も処理対策について参画する。
４ 事業の背景・課題
エチゼンクラゲは近年大発生する傾向にあり、平成15、17、18、19年度に大量に来遊、漁法上の制約により分別が困難なまき網漁業により混獲された大量のエチゼンクラゲが陸揚げされている。
平成21年度は10月中旬時点で過去最大の陸揚量であった平成17年度の80%を超えており、記録を更新する可能性が高い。
クラゲ処理に当たっては、水産関係者が一丸となって対策を講じることとし「境港クラゲ対策協議会」を設置、また、平成18年度から処理機械導入による減容化を目的とした「境港クラゲ対策機械技術選定検討会」を設置している。
平成18、19年度に処理機械導入についてプランの公募を行い応募された技術について検討を行ったが、実用に至るものは見いだせず、その後の機器開発についても特に進展は見られていない。
そのため、発生した場合には漁業協同組合ＪＦしまねが国の事業（※）を利用して一般廃棄物処理業者による処理で対応し、最終的には肥料化されている。
クラゲの発生は年変動が大きく、特に今期は処理可能量を上回る量が陸揚げされる日もあり、減容化も引き続き検討すべき課題であるため、技術的な進展等を考慮しつつ検討を行っていく。
(※：参考)
大型クラゲ等有害生物被害防止総合対策事業費補助金
大型クラゲ等有害生物の陸上処理事業
○陸上処理等の経費
（全漁連⇒ＪＦしまね10/10定額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
発生量の年変動が大きい大型クラゲに対し、臨機的に対応するとともに、固水分離による減容化を行うための機器導入についての検討を行った。
これまでの取組に対する評価
大型クラゲの発生・回遊量は変動要素が多く、実際に陸揚げが始まった時点での緊急な対応が必要である。
生産者・流通業者・行政等関係者が集まる対策協議会を開催することにより情報の共有及び各組織の対応への認識が確認された。
機器導入については、機器の性能や運用面で未完成な部分があり現時点では結論が得られていない。