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水産振興局 水産課 漁業調整係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,006千円 |
3,227千円 |
6,233千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
5,836千円 |
3,227千円 |
9,063千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
5,999千円 |
3,314千円 |
9,313千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,836千円 （前年度予算額 5,999千円） 財源：国庫定額、単県
課長査定：計上 計上額:5,836千円
事業内容
１ 事業の目的・内容
（１）目的
海面を総合的に利用し、漁業生産能力の増大及び漁業の民主化に関する事項を円滑に処理するために、漁業法及び地方自治法に基づき設置している海区漁業調整委員会の運営に関する経費。
（２）委員会の活動内容
- 行政庁の諮問機関としての答申（漁業権免許、ＴＡＣ基本計画、漁業調整規則、資源回復計画）
※ ＴＡＣとは、漁獲可能量のこと
（Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略)
- 漁業に関する制限・禁止等についての指示
- 漁業許可の取扱方針決定
- 漁業調整に関する協議
２ 所要経費
（２）所用経費：
１）委員報酬費 4,524千円
２）委員活動旅費 367千円
３）全国組織負担金 180千円
（全国海区漁業調整委員会連合会）
４）その他事務費 765千円
合計 5,836千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）行政庁の諮問機関として調整、答申等を行った。
漁業権の免許について
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律等に基づく行政庁
の基本計画について
県漁業調整規則の制定、改廃について
（２）漁業に関する制限、禁止等について「委員会指示」を行った。
（３）漁業許可等の取扱についての方針等を決定した。
（４）その他漁業調整に関する協議を行った。
これまでの取組に対する評価
鳥取海区漁業調整委員会は漁業法第84条、地方自治法第180条の５に基づき設置されている行政委員会で、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整の機能を果たし、海面を総合的に利用し、漁業生産力の発展、漁業の民主化に貢献している。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
財政課処理欄
○海区漁業調整委員会
委員報酬単価の引き下げを反映させました。（会長 月額４５，０００円→４４，０００円、委員 月額３８，０００円→３７，０００円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,999 |
2,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,686 |
| 要求額 |
5,836 |
2,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,407 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,836 |
2,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,407 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |