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水産振興局 水産試験場 沿岸漁業部増殖技術室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
956千円 |
4,034千円 |
4,990千円 |
0.5人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
956千円 |
4,034千円 |
4,990千円 |
0.5人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,307千円 |
3,314千円 |
4,621千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：956千円 （前年度予算額 1,307千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:956千円
事業内容
１ 要求内容
ナマコの稚仔（天然種苗）を天然海域で効率的に採集する技術を開発し、普及することよりナマコの安定増産を図るための調査を行う。
また、全国的に技術が確立されつつあり、漁業者要望の強い浅海生物重要種（ホヤ、イガイ）について、本県に適応した増養殖手法を確立する。
【調査期間】 平成２１年〜平成２３年（３ヶ年）
【調査内容】
２ 概要・背景
- 本県でのナマコは、主に磯見・潜水で年間約10t程度漁獲されていたが、近年は小型底曳網漁業により多獲され、平成19年には83t（38百万円）まで急増した。
- 急増の原因は、中国での需要増大によるもので、このままの漁獲圧が続けば、資源状況悪化が懸念される。
- ナマコは比較的単価が高い上、諸経費が少なくて済むことから、県漁協境港支所及び網代港支所の漁業者から増殖技術開発の要望がある。
- ナマコは人工種苗生産が技術的に難しいが、近年、天然海域においてナマコ稚仔を人為的に設置した竹などに付着させて稚ナマコを増やす天然採苗技術が、開発されつつある。
- この天然採苗技術は、瀬戸内海において独立行政法人水産大学校により技術開発が進められているが、潮の干満の差が少ない本県沿岸域でも同様なやり方で採苗が可能であれば、増殖が期待される。
- 天然採苗技術が確立されれば、沿岸漁業として全県的に拡がると考えられる。
- 燃油高騰対策としても省エネ型漁業として期待される。
- 一方、夏泊地区ではイガイ資源が少なくなり、イガイ飯等の地元料理が出来なくなりつつあり、漁業者からイガイの増殖についての要望が上がっている。
- 浜村地区では、十字礁等で時々見受けられるホヤについての養殖希望が上がっている。
- 地元の新たな養殖の起業をもとめて増殖手法を確立する。
３ 事業効果
効率的天然採苗器を漁業者自前で設置することで、安定的な種苗の確保が可能。
ナマコは漁業権魚種(境港市を除く)であり、放流漁場の管理により生産の安定増大が図られる。
地元郷土料理を維持することが可能となる。
「新たな特産品つくり」への貢献。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ナマコの基礎生態、生物調査を実施、分布状況、成熟時期の特定を行った。
ナマコの分布の多い境漁港美保湾域地先において天然採苗試験を実施した。
これまでの取組に対する評価
採集試料からの生物測定では、成熟時期の特定は困難であった。
分布調査の結果、境漁港の美保湾海域での天然採苗が可能と判断された。
中途の観察から採苗方法の改善点が明らかとなった。
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
関連する政策目標
栽培漁業の推進
（目標数値）
栽培漁業実用化対象種：8種
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
1,304 |
| 要求額 |
956 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
953 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
956 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
953 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |