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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
59,450千円 |
3,227千円 |
62,677千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
66,281千円 |
3,227千円 |
69,508千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：66,281千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:59,450千円
事業内容
１ 事業概要
新規就業希望者を新人漁船員として雇用し、漁業技術等の習得のための研修を実施する漁業者、漁業経営体に対して、当該漁船員の研修に必要な経費等を助成することにより、新規漁船員の円滑な確保及び県内漁業の雇用促進を図る。
２ 背景
＜漁業就業者に係る課題＞
・漁業就業者数は減少傾向にある。
（Ｈ９年：１７００人⇒Ｈ２０年：約１５７０人）
・漁業就業者の高齢化が進行しており、漁業就業者の不足が懸念されている。（６０歳以上の漁業者が約４５％）
・新規就業希望者のほとんどは漁業経験がなく、新たに漁業に従事するためには漁業技術の研修が不可欠。
＜農林水産就業サポート事業について＞
・平成２１年１月から農林水産業での雇用促進及び活性化を図る目的で「農林水産就業サポート事業」を実施。
・その一環として「漁業雇用促進緊急対策事業」を実施。
事業名 | 雇用創出目標値 | 採択者数
（H21.10月現在） |
漁業雇用促進
緊急対策事業 | ２５名 | １６名 |
・漁業経費の増加、水揚金額の低迷など漁業者の経営が厳しい状況にあるため、新規就業希望者の積極的な受入が行われにくい現状がある。
・今後も新規就業者の円滑な受入を行うために、漁業経営体等からは事業継続を希望する声が多い。
３ 要求内訳
（１）漁業雇用促進緊急対策事業補助金 ６６，２０１千円
（２）標準事務費 ８０千円 ⇒（査定）○
４ 事業内容及び所要経費
【事業実施主体】 漁業経営体、漁業者等
【補助対象】
補助対象経費 | 内 容 |
| ①最低賃金相当額 | 最大186,000円/月 |
| ②住居手当等費用 | 研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月
＊研修生が県外者の場合に限る |
| ③移住・定住準備金 | 研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円 |
| ④賄い料 | 研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、最大22,500円/月
（900円/日×最大25日＝22,500円/月） |
| ⑤船舶所有者負担保険料 | 研修生受入にあたって保険料等が必要となる場合、最大40,000円/月 |
【補助率】
補助対象経費 | 負 担 区 分 |
県 | 市町村 | 漁協・漁業組合 |
| ①最低賃金相当額 | 10/10 | - | - |
| ②住居手当等費用 | 10/10 | - | - |
| ③移住・定住準備金 | 10/10 | - | - |
| ④賄い料 | - | 1/2 | 1/2 |
| ⑤船舶所有者負担保険料 | - | 1/2 | 1/2 |
【研修期間】 1年以内
【研修漁業種類】沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業、定置網漁業、あごまき網漁業等
【Ｈ２２年度研修予定人数】
（１）Ｈ２１採択分 研修生…２０名
（採択済１１名＋今後予定９名）
*Ｈ２１.10月採択済研修生16名のうち、5名はＨ２１年度で研修終了予定。
（２）Ｈ２２新規分 研修生…１５名
【所要経費】 ６６，２０１千円 ⇒（査定）59,370
（１）Ｈ２１年度採択分 25,296千円 ⇒（査定）○
・採択済分 6,882千円
・ 今後予定分 18,414千円(9名×186千円×11月）
（２）Ｈ２２年度 新規分 40,905千円 （2,727千円×１５名）
※研修生一人あたりの助成額（1年間研修を行った場合）
（186,000円＋33,000円）×12ヶ月＋99,000円＝2,727千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年２月に事業を開始してから、現在、１６名の新規就業希望者について採択が行われ、漁労技術、作業の研修を行っており、漁業乗組員の円滑な確保及び漁業における雇用機会の創出につながっている。
これまでの取組に対する評価
本事業を利用して、研修生を受入している事業体では、研修生を今後も継続的に雇用していくことを予定している。
また今後も、新規就業者を受入し、漁船員を育成するために本事業のような支援は不可欠であり、事業の継続を要望する声も多い。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保
財政課処理欄
新規分の住居手当については、平成２１年度の実績を勘案して精査しました。（３４，０７４千円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
66,281 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66,281 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
59,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,450 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |