（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業調整係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,460千円 |
1,614千円 |
3,074千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
3,239千円 |
1,614千円 |
4,853千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,307千円 |
1,657千円 |
4,964千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,239千円 （前年度予算額 3,307千円） 財源：単県（一部国庫）
課長査定：計上 計上額:3,211千円
事業内容
１ 事業の目的・内容
漁業法及び地方自治法により、都道府県に設置することが義務づけられている行政委員会を運営する。
【内水面漁場管理委員会の概要】
（１）委員会設置の目的
内水面における水面の総合的利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため。
委員数：8人（会長1人、その他委員7人）
（２）委員会の所掌事項
水産資源の保護、増殖、漁業と遊漁の調整等の事項を処理する。
ア 県からの諮問に対する答申
イ 委員会指示
・アユ採捕解禁日の調整
・コイヘルペスウイルス病のまん延防止対策
・漁業権魚種の増殖目標量の作成
・外来魚のキャッチアンドリリースの禁止 等
ウ 裁定
・土地及び土地の定着物の使用権設定や貸付契約に関する裁定
（３）委員会等開催回数
平成20年度・・・委員会4回、現地視察1回
平成21年度（10月23日時点）・・・委員会3回、現地視察1回
２ 所要経費
 | 要求額
（千円） | 財源の内訳 |
国 | 県 |
委 員 報 酬 | ２，７２４ | ２７１ | ２，４５３ |
旅 費 | １９６ | | １９６ |
事務費 | ３１９ | | ３１９ |
計 | ３，２３９ | ２７１ | ２，９６８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県からの諮問に対する答申（遊漁規則の変更等）
・漁業権魚種の増殖目標量を決定
・外来魚のキャッチアンドリリースの禁止を指示
・コイヘルペスウイルス病まん延地域からのコイ持ち出し等禁止を指示
・あゆの採捕の禁止期間の延長を指示
これまでの取組に対する評価
・漁業法、鳥取県内水面漁業調整規則に基づく職務（諮問に対する答申）を適切に行った他、必要な指示を行い、県内内水面における漁業と遊漁の調整、水産資源の保護増殖等に貢献した。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,307 |
271 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,036 |
| 要求額 |
3,239 |
271 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,968 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,211 |
271 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,940 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |