漁業就業者確保総合対策事業（（４）漁業担い手育成研修事業）

　【事業内容】
　漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修（優良漁業者によるマンツーマン指導）を実施し、その研修経費に対して助成を行う。

　【実施主体】漁協
　【負担区分】県1/2、市町村1/2
　【事業期間】最大３年間
　【研修期間】最大１５０日/年
　【研修対象者】
　漁業の専業経営を目指す50歳未満の地域内外の漁業の未経験者で事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者
　＊年齢要件を４０歳未満→５０歳未満に変更　⇒（査定）○

（２）短期集中型講座
　【事業内容】
　担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法、漁業規則等の集中講座を行う。
　【実施主体】県

　→　漁村の活力低下が懸念される

　→　ある程度まとまった研修期間が必要

　→　扶養者がいる研修生の場合、15万円/月の研修資金は、研修に専念するための資金としては不足する場合もあり、更なる支援を望む声が多い

【対象経費】

�@指導料
　洋上指導1日につき8,400円（最大150日まで）
�A研修環境整備費用（新）　⇒（査定）○
・漁業作業演習費
　漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等について従事させながら、演習を行う場合、その経費に対して助成。（最大31,500円/月）
・移住定住準備金
　漁協が県外からの研修生に対して、住居の斡旋を行う際に、敷金、礼金が必要となる場合、最大99,000円を助成。

・漁業作業演習費
31,500円×12ヶ月×4名×1/2　＝　756,000円
・移住定住準備金　　
99,000円×3名×1/2＝　148,500円　

※変更点　指導料7,100円/日→8,400円/日　
⇒（査定）現状どおり

講師旅費7,100円×2日=14,200円
講師謝金6,000円×2時間×2日=24,000円

	Ｈ２２	Ｈ２１	Ｈ２２−Ｈ２１
（１）漁業担い手育成研修事業補助金	４，０５５	１，９１７	＋２，１３８
指導料	３，１５０ （査定） 2,663	１，９１７	＋１，２３３
演習費	７５６	-	＋７５６
移住定住準備金	１４９	-	＋１４９
（２）短期集中型講座	３９	５９	▲２０
（３）標準事務費	３５	３５	０
合計	４，１２９	２，０１１	＋２，１１８

　　　　　　　⇒（査定）３，６４１