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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,316千円 |
7,261千円 |
8,577千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,316千円 |
7,261千円 |
8,577千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,316千円 |
7,457千円 |
8,773千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,316千円 （前年度予算額 1,316千円） 財源：国、その他
課長査定：計上 計上額:1,316千円
事業内容
１ 事業内容
（１）事業概要
- 持続的養殖生産確保法でまん延防止等の対応が求められているコイヘルペスウイルス病対策。
- コイヘルペスウイルス病の広がりを抑え、被害を食い止めるために検査、防疫体制を強化し、市町村と協同してまん延を防止
（２）事業主体 県
（３）事業内容
- 異常が見られたコイの感染検査
- 陽性が確認された池のコイの移動自粛や処分の指導
- 周辺民家への注意喚起と監視
- 養殖場の立入検査
- 疾病コイの処分への立会
- 持続的養殖生産確保法に基づく命令処分と損失補償対応まん延防止対策をスムーズに行なうために必要な体制の整備
＜県＞魚類防疫士試験を受験するために必要な魚類防疫技術者養成コース研修本科を受講
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２ 背景
平成１５年１１月に船岡町の民家で初めて県内での発生を確認
- 平成１６年度に県西部と県東部の民家を中心に発生し、一部用水路や河川のコイでも発生
- 平成１７年度に湖山池を含む千代川水系を中心にコイが大量死
- 平成１８年度に民家の池で1件発生
- 平成１９年度は天然水域、個人池、公共機関池で合計1５件発生（天然水域で死亡したコイの回収、個人又は公共機関の池のコイの自主処分によりまん延を防止）
- 平成２０年度は養殖場1件で発生し、持続的養殖生産確保法に基づく蔓延措置（処分）を命令。他に個人池で１件発生
- 平成２１年度は個人池で４件発生（１０月現在）
３ 予算内訳
魚類防疫技術者養成コース研修旅費（実施主体は資源保護協会） ４０２千円（国１／２）
PCR検査用試薬・資材一式 371千円 （資源保護協会１／２）
損失補償経費 ５００千円 （資源保護協会１０／１０）
「収入」 栽培センター手数料４３千円
経費の内容
- 魚類防疫技術者養成コース研修本科第１，２年次を受講
- PCR検査に必要な薬品及び資材
- 処分命令に係る損失補償（コイ処分、消毒、焼却経費補償）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・本疾病の診断
・まん延防止措置の実施
・コイ処分命令による損失補填
・魚病診断技術の取得
これまでの取組に対する評価
・本事業は本県のコイヘルペスウイルス病（KHV)のまん延防止に役立っていると考えられる。
・H20年以降KHVの発生件数は少なくなっているが、毎年新たな地区でKHVが発生している。
工程表との関連
関連する政策内容
将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,316 |
201 |
43 |
0 |
0 |
0 |
0 |
685 |
387 |
| 要求額 |
1,316 |
201 |
43 |
0 |
0 |
0 |
0 |
685 |
387 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,316 |
201 |
43 |
0 |
0 |
0 |
0 |
685 |
387 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |