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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業((2)次世代の漁業者育成事業)

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 655千円 3,227千円 3,882千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 935千円 3,227千円 4,162千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,293千円 1,657千円 2,950千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:935千円  (前年度予算額 1,293千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:655千円

事業内容

1 事業概要

次世代を担う漁業者を育成するため、高校生を対象に漁業体験を実施し、漁業に対する認識を深める機会を提供するとともに、若手漁業者・指導漁業士・女性部に対しても研修、講習会の開催を行う。

2 事業内容及び経費

事業区分
事業
主体
所要経費
(千円)
事業内容
高校生漁業体験
51
⇒(査定)ゼロ
地元高校生を対象に1日の漁業体験を実施
(主に指導漁業士が協力)
次世代の漁師研修事業
24
若手漁業者を対象に、仲買人、優良漁業者の講演を実施し、スキルアップを図る。
全国研修会参加支援
459
⇒(査定)230
指導漁業士、漁協女性部の全国研修会の参加 を支援(10/10)
⇒(査定)1/2
標準事務費
401
合 計
935
⇒655
    ※括弧内は前年度当初予算額

    *H21まで本事業に含まれていた「沿岸漁業体験セミナー」、「沖合漁業体験セミナー」の実施内容については、漁業就業者確保総合対策事業(B漁業就業チャレンジ体験セミナー)及び鳥取暮らし農林水産就業サポート事業に移行。

3 事業の目的及び背景

○県内高校生は漁業に触れ合う機会が少なく、漁業に対する関心が少ない。
○境港総合技術高等学校に海洋科があるが、卒業後に漁業に着業する生徒はほとんどいない。
    →漁業体験を通して高校生が漁業の現場、魅力を実感し、漁業者という職業を意識する契機を作る。

○浜のリーダーである指導漁業士及び浜の活性化を担う若手漁業・女性部は、浜の情報チャンネルであり、先進事例等について勉強してもらうことにより、浜全体に情報を広め、浜の発展に寄与することが期待される。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成21年度の高校生漁業体験については、応募者がなく、実施されなかった。
 平成20年度の次世代の漁師研修事業については、サワラの生態及び市場価格動向の講演等を行い、12名の若手漁業者が参加し、漁業に関する見識を深めた。
 全国研修会参加支援については、平成20年全国青年女性漁業者交流大会に、漁協女性部3名、指導漁業士2名が参加し、平成21年度日本海ブロック漁業士研修会に指導漁業士1名が参加しており、全国の漁業者の取り組み事例について、見識を深めている。

これまでの取組に対する評価

 高校生漁業体験は、平成21年度は境港総合技術高等学校で別事業で漁業体験などが実施されたことの影響などもあり、応募者がなかったが、県の高校生漁業体験事業は、県内高校全体を対象としており、若者に漁業体験を行う場を提供する機会として必要であると考えられる。
 次世代の漁師研修事業及び全国研修会参加支援については、若手漁業者のスキルアップを図る機会を設けるだけではなく、漁業者同士の意見交換を行う場でもあり、漁業技術の情報交換や漁村地域の発展に寄与していると考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。

関連する政策目標

漁業後継者の確保

財政課処理欄

  

 ○高校生漁業体験事業  
   国の地域産業の担い手育成プロジェクト事業で同様な体験事業が行われていることや事業実績がないことから廃止とします。
 ○漁業士の全国研修会 
   参加者にとっても有益なものであることから、参加旅費の一部は自己負担すべきと考えます。(県負担1/2)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,293 0 0 0 0 0 0 0 1,293
要求額 935 0 0 0 0 0 0 0 935

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 655 0 0 0 0 0 0 0 655
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0