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水産振興局 水産課 漁業調整係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,648千円 |
2,420千円 |
6,068千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
3,648千円 |
2,420千円 |
6,068千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,648千円 |
2,486千円 |
6,134千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,648千円 （前年度予算額 3,648千円） 財源：国１／２・１０／１０、単県
課長査定：計上 計上額:3,648千円
事業内容
事業概要
水産資源が持続的に利用できるよう漁獲量や漁獲努力量を適切に管理する資源管理型漁業の推進に要する経費
事業の内容、目的、背景等
（１）資源回復計画作成等調査検討事業（640千円）
(ｲ)既に資源回復計画を策定済みのアカガレイ、ズワイガニ等について、円滑な実施が図られるよう漁業者への情報提供、指導等を行う。
(ﾛ)沖合底びき網の重要魚種であるハタハタやカレイ類の小型魚の保護のため、改良漁具の普及指導を行う。
(ﾊ)その他の各種資源管理について円滑な実施が図れるよう漁業者への情報提供・指導などを行う。 |
（２）漁獲可能量管理体制緊急整備事業（1,152千円）
国が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）の迅速な集計に要する事務経費を助成する。
◆補助対象者：鳥取県漁業協同組合
◆補助対象経費
・本県漁業者が漁獲したスルメイカの漁獲量を集計し、随時全漁連へ報告するのに要する経費。
・全漁連の資源管理指針等を勘案し、管理計画を策定するのに要する経費。
※ ＴＡＣとは、Ｔｏｔａｌ Ａｌｌｏｗａｂｌｅ Ｃａｔｃｈ の略
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（３）漁業者協議会開催（900千円） ：補助金（国10/10）
◆補助対象者：鳥取県漁業協同組合
◆補助対象経費
・資源回復計画等の推進、見直し、策定等のために開催される漁業者協議会等の開催経費。
（４）漁業情報処理システム維持管理（956千円）
・平成19年度に更新した漁業情報処理システムに要する経費。
・更新に要した経費を37月（平成19年度〜平成22年度）の月賦払いにより支払う。
→H20年度〜H22年度の債務負担行為済み
・賃貸借契約額 月額79,590円（平成20年度〜平成22年度）
・事業費総額 3,744,930円（平成19年度〜平成22年度の総額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
既存の資源管理に関する計画等が円滑に実施されるよう指導、助成を行った他、平成２１年度には新たにバイの資源回復計画策定に着手した。
これまでの取組に対する評価
当該事業は漁業者の資源管理に対する意識の高揚に貢献しており、キジハタ、カワハギ等など、地域の独自の取り組みとして資源管理が実践されている事例もある。
一方で、資源管理が行われているにもかかわらず、海洋環境の変化などから、資源が減少傾向にある魚種もあり、増殖、漁場保全など積極的な施策も合わせて検討していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
資源の効率的な利用
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,648 |
2,372 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,276 |
| 要求額 |
3,648 |
2,372 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,276 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,648 |
2,372 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,276 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |