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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
943,468千円 |
9,682千円 |
953,150千円 |
1.2人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
943,468千円 |
0千円 |
943,468千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：75,168千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:75,168千円
部長査定：計上 計上額:75,168千円
事業内容
１．事業概要（継続）
県内に住所を有する者の子等で、高等学校等及び大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。
２．財政課長要求及び査定結果
３．追加要求理由
鳥取県育英奨学資金（大学等奨学資金）貸付については、貸与枠（新規１２０人）を設けて貸与をしてきたところであるが、昨今の厳しい経済状況等により更に申請数が増加することが予想される。
また、従前は高校２年生時での予約募集と大学進学後の在学募集を行ってきたが、高校３年生時での予約募集に一本化し、かつ貸与枠の拡充を行うことにより、安心して受験・進学できる環境が整い、全国平均を下回っている大学進学率の向上へ寄与するものと考えられる。
平成２２年度は３５０件程度の申請が予想されるが、これは現行の貸与枠（１２０人）とした平成１４年度１７５件の２倍にあたることから貸与枠も２倍の２４０人に増加する。
４．追加要求内容
大学等奨学資金の貸与枠を１２０人増加するために必要な奨学資金７５，１６８千円を追加要求する。
Ｈ２２要求額内訳（大学等奨学資金） （単位：千円）
 | 国公立 | 私立 | 計 |
| 課長査定 | ６６，９６０ | １７６，９０４ | ２４３，８６４ |
| 要求 | ７９，９２０ | ２３９，１１２ | ３１９，０３２ |
| 追加分 | １２，９６０ | ６２，２０８ | ７５，１６８ |
参考
大学奨学資金年度別申請者数
年 度 | 貸与枠A
（人） | 申請者数B
（人） | 決定者
（人） | 応募倍率（％）
B/A |
平成１２年度 | ９０ | ７５ | ７５ | ０．８３ |
平成１３年度 | １００ | １３３ | １０１ | １．３３ |
平成１４年度 | １２０ | １７５ | １３６ | １．４６ |
平成１５年度 | １２０ | ２１５ | １３１ | １．７９ |
平成１６年度 | １２０ | １７２ | １３９ | １．４３ |
平成１７年度 | １２０ | ２１３ | １１７ | １．７８ |
平成１８年度 | １２０ | ３１７ | １１７ | ２．６４ |
平成１９年度 | １２０ | ３０２ | １２５ | ２．５２ |
平成２０年度 | １２０ | ３１３ | １３３ | ２．６１ |
平成２１年度 | ８３ | １４５ | ９１ | １．７４ |
※高校在学時予約募集を高校２年生から高校３年生へ変更（平成２２年度から）するため、平成２１年度は経過措置として予約募集を停止。
大学進学率の比較（文部科学省「学校基本調査」H21.3）
（単位：％）
| 進学率
（総数） | 国立 | 公立 | 私立 |
全国 | ５０．２ | ８．３ | ２．２ | ３８．６ |
鳥取県 | ３７．２ | １３．８ | ２．５ | ２０．４ |
※進学率（総数）は平成２１年３月の数値。その他は平成２０年度の数値
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。
〈取組〉
１ 貸与状況
［高等学校・大学等共通］
○増加する貸与希望に対応するため、平成２１年度は次のとおり貸与を行った。
（高等学校等）
新規貸与者 778人（対前年増減＋1.1パーセント）
（大学等）
新規貸与者 120人（予算枠内での貸与）
［高等学校関係］
○国の平成２１年度１次補正予算活用により基金を造成し、貸与枠を増加した。（平成21年度6月補正一般会計 鳥取県授業料減免・奨学金基金積立事業費）
２ 貸与事務の効率化
［高等学校・大学等共通］
○奨学資金システム改修（督促状発行事務等）により事務を軽減した。（平成21年度一般会計 育英奨学事業）
３ 借受者への経済的配慮
［高等学校・大学等共通］
○鳥取県育英奨学資金と他の貸付金との併給を一部認めた。（平成17年規則改正）
［大学関係］
○大学等奨学資金について、貸与月額を増額（国立大学法人の授業料値上げを考慮）した。（平成17年規則改正）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
経済的理由により高等学校・大学等進学を断念することがないよう、奨学資金の貸与を社会のセーフティネットとして構築することにより、県民の安心と修学意欲を高めてきた。
特に国民的教育機関となっている高等学校への進学に対しては、毎年、十分な貸与枠を措置し、県の人材育成に寄与してきた。
なお、現在、奨学資金返還未集金が急増している状況であり（育英奨学資金：38,180千円）、債権回収の強化も必要とされる状況である。
〈今後〉
○高等学校、大学等への進学意欲が上昇する中、今後も厳しい経済状況が予想される。修学意欲がある者が、家計の負担を心配することなく、修学できるよう奨学金制度等の充実は不可欠。
○平成２２年度文部科学省概算要求において、高校の実質無償化（授業料の無料化及び入学料、教科書費等の低所得世帯への給付）が要求されたところであり、その動向を注視する。
○債権回収については、現在進めている回収困難案件の債権回収会社（サービサー）への委託、悪質滞納者への裁判所を通じた法的措置の実施などを県民に対する公平性の観点から一層進めていく必要がある（奨学資金債権回収強化事業）。
工程表との関連
関連する政策内容
奨学金制度等の充実
関連する政策目標
経済的理由で必要としている生徒に奨学資金を貸与
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 既査定額 |
868,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
405,439 |
462,861 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
75,168 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,168 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
75,168 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,168 |
| 要求総額 |
943,468 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
405,439 |
538,029 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 査定額 |
75,168 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,168 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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