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平成22年度予算
当初予算 特別会計 (育英奨学事業) 部長要求
事業名:

[債務負担行為]育英奨学事業(大学等奨学金)

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7516  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:  (要求額の内訳)

部長査定:計上 

事業内容

1.事業概要

 県内に住所を有する者の子等で、大学又は専修学校専門課程(修業年限2年以上)に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難な者に対して育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

2.追加要求内容

 大学等奨学資金の募集枠を120人増加するために必要な債務負担行為 494,640千円を追加要求する。

    ※要求の詳細は、「(育英奨学事業特別会計)育英奨学事業」に記載>>


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<変遷>
 昭和36年度:県単独事業として制度創設
 平成9年度:専修学校枠追加
 平成13年度:鳥取環境大学枠追加(+10名)
 平成14年度:貸与枠拡充(+20名)
 平成18年度:他の有利子奨学金との併給可能へ

<取組>
(平成20年度)
 ・予約募集における校種区分別採用枠の一本化
(平成21〜22年度)
 ・在学募集を廃止し、全採用枠を予約募集に変更

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 大学等への進学率は年々上昇している(平成21年3月卒業者:53.9%)一方、大学生の約3割が何らかの奨学金を利用している。完全失業者数の増加など、厳しい経済・雇用情勢下において、奨学資金等の修学支援策は不可欠である。
 鳥取県育英奨学生の募集は、今まで大学等への入学後(在学募集)を中心に行ってきたが、貸付時期が7〜8月となってしまうため、入学前後に掛かる経済的負担を軽減することができていない。日本学生支援機構奨学金も同様の状況である。
 このような現状の中、安心して大学受験に向かっていけるよう、県大学等奨学金は予約採用制へと移行していくことが必要。

<評価>
 採用枠をすべて予約採用にすることで、より多くの者が無利子奨学金の予約内定を受けることができるとともに、大学等入学後早期(5月下旬)に奨学金を借受できるため、安心して大学等進学を目指すことができる。

工程表との関連

関連する政策内容

奨学金制度等の充実

関連する政策目標

経済的理由で必要としている生徒に奨学資金を貸与

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0