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県土整備部 治山砂防課 砂防係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
177,000千円 |
6,454千円 |
183,454千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
177,000千円 |
6,454千円 |
183,454千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：170,000千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:170,000千円
事業内容
１．事業目的
渓流保全工等の砂防施設を整備し、未然に溢水及び渓岸浸食を防止することにより、県土・県民の人命・財産等の保全を図る。
（補助事業により実施できない箇所（１箇所の総事業費が１億円未満）について、県単独事業により実施する。）
２．復活内容
 | 復活要求額 | 備 考 |
新規５箇所 | ５０，０００千円 | |
継続５箇所 | １２０，０００千円 | |
計 | １７０，０００千円 | |
３．復活理由
緊急経済対策として、査定で進度調整とされた箇所を、復活要求する。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
小規模砂防施設新設費 |
箇所なし
|
新規５箇所、継続５箇所 |
H22-H22 |
1,261,000 |
新規５箇所、継続５箇所 |
170,000
(0) |
170,000
(0) |
132,000
899,000 |
|
要求額合計 170,000 （うち国庫 0）
査定額合計 170,000 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆土石流危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択用件とならない箇所（総事業費１億円未満）の対策を実施。
◆砂防河川のうち、護岸等が未整備なため異常気象時に周辺地域に甚大な被害を与える恐れのある箇所の箇所の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。
これまでの取組に対する評価
今年度までの取組は、補助事業を合わせると目標達成が見込まれ評価できるが、県全体の要対策箇所に対する整備率は２０年度末現在で２２．９％と低い。地域の安心安全を確保するためにも、今後も積極的な事業実施が必要である。
また、砂防河川の護岸等の整備に対する地域住民のニーズは高く、今後も一層の事業推進が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
砂防施設の計画的整備（土石流対策）
関連する政策目標
整備が必要な１，６２６箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在３７２箇所整備（２２．９％）
・３０年度末での整備率３３．０％（将来ビジョン）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
170,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
138,000 |
0 |
0 |
32,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |