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平成22年度予算
11月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[制度要求]県内企業雇用維持支援事業

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

知事査定:認める 

事業内容

1 事業の目的

 国内製造業の事業統合・再編の動きが強まる中、県内製造業の事業統合・再編等により大規模な雇用調整等を行う場合に、その従業員を受け入れて雇用の維持を図るために新たな設備投資を行おうとする事業主に対し助成することにより、県内雇用維持・安定を図る。

2 背景

 我が国の製造業は国内需要の低迷や国際競争の激化の中、競争力の強化に向けて大手メーカーを中心に新たな再編・統合、生産拠点の海外移転等の動きが強まっており、本県においても、大手企業において統合・再編の動きがあり、大規模な雇用整理が行われる可能性がある。

3 事業内容

【県内企業雇用維持支援補助金】

    1、補助対象事業
     県内製造業の事業廃止に伴い、新たな事業主が従業員を引き受けて雇用を維持するために行う設備投資

    2、補助対象事業主
    次の要件をすべて満たす事業主
    (1)鳥取県内で雇用を維持するための設備投資を行うこと
    (2)事業所が所在する市町村がその設備投資に対する支援を行うこと
    (3)設備投資額(工場等のリース料を含む)が1億円以上であること
    (4)引き受ける従業員数が100名以上であること
    (5)県内の事業所全体の従業員について年以上雇用人数を維持するよう努力すること

3、補助額
投下固定資産額×10%
 ※ただし、市町村の助成額を上限とする。

4、認定期間
平成22年11月〜平成23年3月末まで

5、その他
○『「働きたい!」を応援する鳥取県雇用促進事業による鳥取県正規雇用奨励金』及び『「もっと働きたい!」を応援する鳥取県雇用促進事業による鳥取県正規雇用奨励金』については対象外とする。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 これまでは、企業立地事業補助金、正規雇用奨励金等による既存の制度で助成することにより、雇用拡大を要件として企業の設備投資を支援してきた。

これまでの取組に対する評価

 企業立地事業補助金については、近年、投資要件及び雇用要件を段階的に引き下げることにより、H20は26件、H21は6件、H22は16件と、H21にリーマンショックの影響で落ち込んだものの、一定の効果を示してきた。
 しかしながら、大手企業の事業統合・再編の動きは既存の制度では対応できないため、当該制度を創設するものである。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0