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平成22年度予算
11月補正予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金造成事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 136,384千円 807千円 137,191千円 0.1人
136,384千円 807千円 137,191千円 0.1人

事業費

要求額:136,384千円    財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:136,384千円

事業内容

1 事業内容

現在、国の平成21年度 第一次補正予算の「医療施設耐震化臨時特例交付金」を積み立てた「鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金」を造成しているが、国の経済対策による災害拠点病院等の耐震化推進について基金への追加交付がされることとなった。

     これにより、医療機関が実施する耐震化整備に要する補助対象経費について、鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金への積み増しをする。

    <基金の設置目的>
     災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関の耐震化整備を支援し、災害時の医療提供体制を確保する。

    <基金の対象となる事業>
    ・災害拠点病院等の耐震化整備(新築、増改築、耐震補強工事)
    ・平成22年度中に着工可能な災害拠点病院等
    ・平成23年度中に着工可能な災害拠点病院等

    <基金の期間>
     平成21〜22年度末(国の承認を受ければ期間の延長が可能)
    (※平成23年度中に着工する事業については、平成22年度中までに国の承認を受ける必要がある)

    <事業概要>
    【事業主体】耐震化整備指定医療機関の開設者
    ※耐震化整備指定医療機関とは、緊急に耐震化整備を行う未耐震の災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関で県が指定するもの
    【補助率】補助対象経費の1/2
    【財源内訳】基金10/10
    【負担割合】県1/2、事業主体1/2
    【補助対象経費】
    耐震化を目的とした、新築、増改築、耐震補強に要する工事費又は工事請負費
    【基準額】
     ・災害拠点病院、救命救急センター 
       8,635u(基準面積)×276千円(基準単価)
     ・二次救急医療機関          
       8,635u(基準面積)×165千円(基準単価)

2 基金造成額

○追加造成額 : 136,384 千円 


※国の平成21年度 第一次補正予算での基金積立額
 ・482,134千円

3 補助事業の内容

平成23年度中の着工を予定している、垣田病院の耐震化整備に係る経費に対し、「鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金」の充当により助成を行う。
【事業主体】 医療法人清和会 垣田病院(二次救急医療機関)
 ・整備区域 : 一般病棟 (4階建)    
 ・工事種別 : 耐震補強工事
<積算根拠>
1653.14u(補助対象面積)×165千円(基準単価)
×1/2(補助率) = 136,384千円

4 目的・背景

昭和56年以前の建物は、大きな地震に耐えられない可能性が高いといわれており、災害拠点病院等の耐震化整備を図る。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 136,384 136,384 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0