１ 目的
ＤＶ被害者からの相談窓口、一時保護施設における支援体制の強化のため、心理療法担当職員、学習ボランティア等の必要な人材の確保、活用を図るとともに、一時保護施設退所後の自立支援等の充実を図る。
２ 補正予算で対応する理由
平成２２年１０月８日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」において、住民生活に光をそそぐ交付金（仮称）としてＤＶ対策に対する地方の取組を支援することとされたことから、補正予算によって至急対応するもの。
３ 事業内容
（１）中部心と女性の相談室に心理療法担当職員（非常勤）を配置する。（※婦人相談所、西部心と女性の相談室は配置済）
（２）市がＤＶ担当窓口に心理療法担当職員（非常勤）を配置する際に、人件費を助成する。
（３）ＤＶ民間シェルター（社会福祉施設を除く）が心理療法担当職員（非常勤）を配置する際に、人件費を助成する。
※社会福祉施設は児童福祉法に基づく措置費で対応
（４）一時保護施設が同伴児童に対する学習ボランティアを活用するための経費を助成する。
※学習ボランティア・・・教員資格取得者で、教員ＯＢ、未就職者を想定（１日２時間×週２日程度、報酬単価は喜多原学園受入中卒者等学習強化事業を準用）
※婦人相談所の一時保護施設については、民間の塾等に学習ボランティアの派遣を委託実施
（５）一時保護中の被害者が裁判所に保護命令の申立てを行う際の費用を助成する。
（６）婦人相談所の一時保護施設を退所する際の自立支援のために、退所後に民間アパートを借り入れる際の初期費用及び家賃を助成する。（現在、民間シェルターを退所後に民間アパートを借り入れる際の初期費用及び家賃の助成を実施している。）
４ 積算根拠
事業内容 | 金額 |
（１）心理療法担当職員配置費用
（中部心と女性の相談室×１名） | ６６２千円 |
（２）心理療法担当職員等配置費用助成
（市×１名、１０／１０） ⇒米子市のみ | ４５０千円 |
（３）心理療法担当職員配置費用助成
（社会福祉施設を除く民間シェルター
２団体×１名、１０／１０） | ９００千円 |
（４）学習ボランティア活用費用
（婦人相談所、民間シェルター９団体分） | ６３３千円 |
（５）保護命令手続き費用
（婦人相談所、民間シェルター９団体分） | ６１６千円 |
（６）自立支援費用
（婦人相談所） | ２３０千円 |
計 | ３，４９１千円 |
５ 事業期間
平成２３年１月〜平成２３年３月