これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業者等に関する激変緩和
・施設収入の９０％を限度として従前額保障を実施
・通所サービス促進のためサービス提供にかかる経費を助成
・新事業の移行に伴うコストの一定額を助成
・事務処理の安定化を支援するため、事務職員を配置した事業所に対して助成
（２）新法に基づく新事業体系等への移行を支援
・小規模作業所等の移行を促進するため、基盤整備に関する必要経費の助成
・障がい者の地域移行に必要な研修や就労を支援する取り組み等を行っている事業所に必要経費を助成
・法改正に伴い緊急に必要となるシステムの改修経費等に助成
・重度訪問介護の利用促進に係る市町村を支援
・オストメイトトイレの設置や視覚障害者等への情報支援を図るための基盤整備の実施
これまでの取組に対する評価
鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金を活用することにより、国の定めたメニューの確実な実行に努め、基盤整備に関する事業の取り組みを促進した。
○事業者等に関する激変緩和
・事業運営円滑化事業
平成21年度 49施設
・通所サービス利用促進事業
平成21年度 27施設
○新法に基づく新事業体系等への移行を支援
・小規模作業所等が新体系に移行
平成21年度 24箇所
・障害者自立支援基盤整備事業
平成21年度 21施設