現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の食のみやこ直売ビジネス支援モデル事業
平成22年度予算
11月補正予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

食のみやこ直売ビジネス支援モデル事業

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農林水産部 生産振興課 野菜・花き担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 25,000千円 807千円 25,807千円 0.1人
25,000千円 807千円 25,807千円 0.1人

事業費

要求額:25,000千円    財源:単県   復活:25,000千円

知事査定:計上   計上額:25,000千円

事業内容

1 事業概要

 県内直売所での農産物販売は近年順調に伸び、新しいマーケッ

    トとして農家に大きなビジネスチャンスが生まれている。

    今後の「食のみやこ鳥取県」の実現のために、県農業が目指すべ

    き一方向として益々重要なものとなっている。

     この動きをさらに加速化し、県内はもとより県外にも販路拡大を

    行う市場外流通の取組を「食のみやこ鳥取県」を支える新たなビジ

    ネスモデルとして構築することが急務である。

     そこで、これまでの認定農業者等が行うチャレンジプランへの

    支援に加え、新たに、各地域で退職帰農者、新規就農者、女性グ

    ループなど様々な担い手が新規作物導入や加工を行い、市場を通

    さない流通販売を実践する取組に対して市町村と連携して支援す

    る。

    <参考>事業のイメージ図


    事業内容・ソフト事業……市場外流通を進めるための生産、 

       加工、販売に必要な研修会、商品開発、販路 

       開拓等の取組。

    ・ハード事業……施設化、機械化、農産物加工の促

       進を図って、市場を通さない直売による販売額

       向上を目指そうとする意欲ある農業者等    

       を支援する。

    事業主体 直売等市場を通さない流通販売による販売額を3

    年後に5割向上(販売額目標の下限はおおむね

    100万円とする)を目指そうとする意欲ある農業者、

    農業者グループ、農業者に施設等のリースを行うJA

    等(ただし、チャレンジプラン支援事業の対象となり

    得るものは除く)

    補助対象 ビジネスプランの実践に必要な研修会等の経費、

    農業機械・施設及び加工製造機器類の導入経費

    で、市町村が必要と認めるもの。

    ※トラクター、軽トラック、乗用田植機、コンバイン、

    米用乾燥機は対象外。

    補助率市町村が補助する額の1/2以内。

     ただし、県補助率は補助対象事業費の1/4を上 限とする。

    補助要件・1戸当たり補助対象事業費2,000千円を上

    限とする。


    事業実施期間
    平成22〜24年度

2 総務部長査定結果

<査定結果>ゼロ(要求額78,000千円)
<査定コメント>
 農協等が運営している直売施設等への生産物供給確保を県が行うことは疑問です。運営者である農協等が主体的に行うべきものです。
 小規模農家に対する県支援の方向性・方法等については、直売所に対するJA等の販売支援戦略や生産拡大に伴う農家の課題等を十分に検討したうえで、政策戦略事業としてH23年度当初予算編成過程の中で議論することとします。

3 査定結果への対応

11月補正予算の知事要求で復活要求する。
要求額 25,000千円(補助上限500千円×50プラン)

4 復活要求理由

○直売所の取組は、各JAがアタック888運動や施設の増設な  どで市場の拡大に努めるとともに、県内直売所を県外イン    ショップへの集荷窓口とする試みを展開している他、各市町   村でも「道の駅」や観光施設・活性化施設等での直売所設置  等様々な取組が行われている。
 ○その成果として直売所の販売額は年々着実に伸び、新しい   マーケットとして農家に大きなビジネスチャンスが生まれてお  り、これらの取組をさらに拡大し、県内外で様々なアグリビ    ジネスが展開されることが「食のみやこ鳥取県」の実現に    不可欠であり、それを支える農業者へ県、市町村が連携して  支援することが必要。
 ○さらにJAグループは、全市町村が参画した推進協議会を設  置するなど直売所機能の充実が図られることが期待できる。
 ○このタイミングを捉え、県と市町村が連携して支援すること   で、直売所の取組をさらに発展させ、県内はもとより県外にも  販路を拡大していく市場外流通を、新たなビジネスモデルとし  て構築していくために、今が絶好のチャンスである。
 ○例えば、
   ・都市近郊における退職帰農者の取組
   ・中山間地域における小規模農家グループの取組
   ・新規就農者の第1ステップとしての取組
   ・新たな加工品開発
   ・県外への販路開拓
  など、県内各地域で様々な担い手による新たなビジネスプラ   ンが想定される。
 ○なお、これらの新たな取組は、地域の主体性が重要であるこ  とから、地域の実態を十分に把握している市町村がビジネス  プランの必要性を判断する仕組みとする。
 ○また、11月補正とする理由として、農家は冬場に開催される  集落座談会を受けて年間営農計画を検討することから、成果  の早期発現のためには当初予算でなく現時点で支援施策を  打ち出すことが必要。

5 事業推進スケジュール


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

なし

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
要求総額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0