１ 目的
ＤＶ民間シェルターの新築・増改築に必要な経費及びシェルター内の備品の更新等に必要な経費を助成することにより、一時保護施設の確保及び施設の環境改善を図る。
また、一時保護施設対処後すぐに自立生活が困難な被害者の自立を支援する中間施設（ステップハウス）の運営を新たに委託することにより、被害者の支援を行う環境を整備する。
２ 補正予算で要求する理由
平成２２年１０月８日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」において、住民生活に光をそそぐ交付金（仮称）としてＤＶ対策に対する地方の取組を支援することとされたことから、補正予算によって至急対応するもの。
３ 事業内容
（１）ＤＶ民間シェルター施設整備事業
民間シェルターがシェルターの新築・増改築を行う場合に、その費用を助成する。（用地の取得に係る費用を除く。）
（２）ＤＶ民間シェルター生活環境改善事業（社会福祉施設を除く）
個人経営の民間シェルターがテレビ、冷蔵庫等の日常生活に必要な機器の購入や畳等の張替えを行う場合に、その費用を助成する。
※個人経営の民間シェルターは平成２１年度の安心こども基金事業「児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業」（補助基準額：１施設当たり８，０００千円）の対象外であったため、今回、交付金事業により同様の助成を行うもの。
（３）ステップハウス設置運営事業
ア 新たにステップハウスを開設・運営しようとする社会福祉法人に対し、建築に係る費用（用地の取得に係る費用を除く。）又は民間アパートを借り入れる際の初期費用を助成する。
現在、アパート借り上げ方式によりステップハウスを運営している社会福祉法人が、自己所有のアパートを建築する費用（用地の取得に係る費用を除く。）を助成する。
とともに、運営に要する費用を委託料として支払う。
イ アで新たにステップハウスを開設した社会福祉法人に対し、運営に要する費用を委託料として支払う。
【参考】
ステップハウスとは、一時保護後すぐに自立困難なＤＶ被害者等の中間施設として、安心で安全に生活できる場を提供し、生活や就労の支援及び精神的ケアを行いながら自立を支援し、社会で自立生活をおくることができるようにすることを目的として、平成１５年７月に県独自制度として設置したもの。現在、社会福祉法人に運営を委託。
４ 積算根拠
事業内容 | 金額 |
（１）ＤＶ民間シェルター施設整備事業
補助対象経費：設置後１０年以上が経過した施設の新築・増改築に要する経費
補助基準額：１団体１０，０００千円（３団体分）
補助率：１０／１０ | ３０，０００千円 |
（２）ＤＶ民間シェルター生活環境改善事業
補助基準額：１団体８，０００千円
（社会福祉施設を除く２団体分）
補助率：１０／１０ | １６，０００千円 |
（３）ステップハウス設置運営事業
ア 設置費助成
補助基準額：１団体２０，０００千円
（東部、中部各１箇所）
⇒既設の１箇所のみ整備○
補助率：１０／１０
イ 運営委託
委託料：２，８５９千円（１月〜３月分）
⇒新設のため× | ４２，８５９千円
２０，０００千円
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計 | ８８，８５９千円
６６，０００千円
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５ 事業期間
平成２３年１月〜平成２３年３月