調整要求理由
査定後の関係機関との再調整等による減額
- 年額を元に積算を行い、月額で補助基準単価を表示することとしたことによる端数調整。
調整要求内容
（単位：千円）
財政課長査定額 | 所要額 | 差引調整要求額 |
２，１８４ | ２，００７ | △１７７ |
○補助基準単価
※負担割合は、県１／２、市町村１／２
単位（円／月・人）
本事業は、平成２２年１１月議会議決後の平成２３年１月１日から平成２５年１２月３１日までとし、その期限までに障害者自立支援法に代わる新たな法制度（※総合福祉法）の動向を踏まえて再検討することとする。（新たな法律は平成２５年８月までに施行予定）
※よって、制度開始後に新たに補助の対象となり、期限までに３年に満たない重度の強度行動障がい者についても同様に平成２５年１２月３１日までとし、再検討の結果により、補助対象期間が３年未満の場合もありうる。
積算根拠（再調整後）
１ 強度行動障がい者新規支援補助事業
予算要求額 1,633千円
人件費＝2,770,000円（年額）×3人分（24時間体制）
＝8,310,000円
※一人当たり補助金＝人件費−得られる報酬
（１）入所施設へ新たに入居する場合
8,310,000−14,030×264日−3,490×365日-306,600円=3,025,630円
3,025,630÷12か月=252,135円／月・人
○県負担所要額
126,067円×３か月×3人（待機者数）＝1,134,603円
（２）ケアﾎｰﾑへ新たに入居する場合
8,310,000−14,030×264日−9,890×365日＝996,230円
996,230÷12か月=83,019円／月・人
○県負担所要額
41,509円×3か月×4人（待機者数）＝498,108円
（１）＋（２）＝1,632,711円
２ 強度行動障がい者ケアホーム移行支援事業
予算要求額 374千円
8,310,000−14,030×264日−9,890×365日＝996,230円
996,230÷12か月=83,019円／月・人
○県負担所要額
41,509円×3か月×3人（想定人数）＝373,581円