現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 文化観光局のアーティストリゾート創造事業(劇団付き劇場による地域創造事業)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

アーティストリゾート創造事業(劇団付き劇場による地域創造事業)

将来ビジョン関連事業(楽しむ/芸術・文化の振興)

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文化観光局 文化政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7134  E-mail:bunsei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 7,000千円 4,034千円 11,034千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 7,000千円 4,034千円 11,034千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,000千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:7,000千円

部長査定:計上   計上額:7,000千円

事業内容

1 背景

 アーティストリゾートの展開を促進するため、平成18年度にIJUターンした劇団と地域とが一体となって、旧鹿野小学校・幼稚園(鹿野・鳥の劇場)を活動の拠点として、演劇祭や地域体験事業を実施しており、地域資源として徐々に定着しつつある。

     また、全国の演劇関係者や超党派の議員により、2010年秋ごろ劇場法(※)の制定に向けての動きがみられている。
     このような中、平成22年度においては、全国に先駆けて、鹿野・鳥の劇場を「劇団付き劇場」として、地域の活性化の拠点、観光資源として定着するよう、劇団、地元住民、鳥取市及び鳥取県等の協働による新しい形態(考え方)での運営により事業実施を行うもの。

2 要求内容

 新たに設置する鹿野・鳥の劇場運営委員会(仮称)に対して、文化を中心とした地域振興の拠点(鹿野・鳥の劇場)で行う事業への補助を行うもの。
 運営事業費補助金 7,000千円(限度額)
〔積算根拠〕
 事業実施の必要額(26,500千円)に対して、文化庁、鳥取市、入場料収入等の負担予定額を差し引いた額

3 アーティストリゾート創造事業の実施内容


拠点

鹿野・鳥の劇場(旧鹿野小学校・幼稚園)

運営主体

鹿野・鳥の劇場運営委員会(仮称)
〔体制〕
    NPO鳥の劇場(委員会運営、事業全体の実施)
    鹿野まちづくり協議会(地域体験事業等支援)
    鳥取市(施設無償貸与、運営事業費一部支援)
    鳥取県(運営事業費一部支援)

実施内容

○演劇祭(鳥の演劇祭)
 ⇒ 県民への鑑賞機会の提供
    県内外への情報発信 >>> 観光資源となる
    韓国等との交流
○ワークショップ・出前講座
 ⇒ すそ野の拡大、教育分野への展開
○周辺地域の体験事業
 ⇒ 地域振興、観光への活用

総事業費

26,500千円〔概算〕

4 昨年度との変更点

平成20、21年度はイベントの1つである「鳥の演劇祭」の開催経費の一部に支援を行ったもの。
     平成22年度は、1イベントに支援するという考え方を改め、鹿野・鳥の劇場で通年事業を実施することにより、文化を中心とした地域活性化が図られ、併せて、本県のアーティストリゾート創造の施策推進に資する取組に対する支援と再整理したもの。(全国初の鳥取モデル)
  • 併せて、鳥の演劇祭の開催にあたって、県が実行委員会の事務局となっていたが、劇団に委員会の事務局を移転する。

5 課長査定の状況(ゼロ査定)

鹿野を拠点とした地域限定の取組であり、地域振興的な要素も含まれること、また、文化芸術活動は県民が主体となって行われるものであることから、財政支援に当たっては市町村や民間が主体となった動きがあり、それに対して支援していくべきものです。 現在のスキームでは県主導であり過大な支援であります。

6 復活要求の考え方

 当該事業では、県民への文化の鑑賞機会の提供、県内外への鳥取の魅力発信、県東中部と連携した周辺体験事業などを実施する予定であり、鹿野地区の地域振興だけでなく、観光面でも大いに活用可能であるなど、県全体への波及効果も期待できることから、県も積極的に支援することは適当と考える。

※ 劇場法(仮称)について

【法律の目的】
 実演芸術の専門家、劇団の育成及び拠点となる劇場・音楽堂を整備することを通じ、実演芸術の活動を促進し、国民の鑑賞、参加の機会をつくりだし、文化芸術による社会の活力と創造的な発展をつくりだすことを目的とする。
【劇場・音楽堂】
 全国的に、経営責任者、芸術責任者、技術責任者を配置するなどの要件を満たした施設を、演劇等を創造する拠点となる劇場・音楽堂として認定する。
【制定に向けての動き】
 2009年6月に民主党議員による勉強会が行われ、自民党議員も賛成していることから、2010年の参議院選挙後に超党派の議員立法に向けて検討を進めている。
    出典:「社会の活力と創造的な発展をつくりだす劇場法(仮称)の提言」((社)日本芸能実演家団体協議会)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度、21年度には鳥の演劇祭開催事業として、県・市・鳥の劇場及び地元関係者により実行委員会を設置し、「鳥の演劇祭」を開催した。
〔第1回鳥の演劇祭の開催実績〕
 ○開催時期  平成20年9月の土日を中心とした週末(3週間)
 ○上演プログラム(6公演・上演16回)
 ○来場者(延べ)  1,580名
 ○周辺事業として、「とっとり体験事業」「ワークショップ」等を実施

〔第2回鳥の演劇祭の開催実績〕
 ○開催時期  平成21年9月の土日を中心とした週末(4週間)
 ○上演プログラム(7公演・上演17回)
 ○来場者(延べ)  1,703名
 ○周辺事業として、「とっとり体験プログラム」「ワークショップ」「シンポジウム」等を実施。

これまでの取組に対する評価

「鳥の劇場」に対する評価
  平成18年度に活動を開始して以来、「劇団員の鳥取への定住」、「本県では貴重なプロの演劇鑑賞機会の提供」、「鳥取の劇団として県外へ情報発信している」等の面で本県に貢献しているといえる。

 また、特筆できる点として、「移住した団員によって、それまでの鳥取にはなかった新たな活動が生み出されている点」、「地域に定着してまちづくりの一翼を担う文化拠点の一つとなっている点」、「まちづくり協議会等の地元に受け入れられている点」が挙げられる。

 以上のような点で「鳥の劇場」の活動は、一定の評価ができ、活動の幅をさらに広げ鳥取県の存在感を押し上げるような活動が期待できる。

工程表との関連

関連する政策内容

文化芸術活動の活性化

関連する政策目標

アーティストリゾートの推進

財政課処理欄

 

劇場法(仮称)の制定の動きがあるため、要求のあった体系での支援は平成22年度限りとします。

なお、劇場法(仮称)の制定に併せて、県の支援のあり方を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000
要求総額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0