事業名：
道路局所管補助事業（改築）に係る現場技術業務費
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県土整備部 道路建設課 県道担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
29,776千円 |
1,614千円 |
31,390千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
29,776千円 |
1,614千円 |
31,390千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
21,122千円 |
1,657千円 |
22,779千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,776千円 （前年度予算額 21,122千円） 財源：
課長査定：計上 計上額:29,776千円
事業内容
【目的】
土木工事の現場監督業務は、請負契約の適切な履行を確保するため鳥取県土木工事監督基準を定め適正な実施を図ることとしている。
現場監督業務において、時間的制約等のため職員での対応の遅延等により請負契約の適正な履行に支障が生じることを未然に防ぐことを目的とし、監督業務の一部を非常勤対応とする。
【必要理由】
①道路局所管補助事業(交付金含)における現場技術業務委託については、委託技術員の上限人数が定められており、全県で３名しか認められていない。
②補助事業等の工事内容は、規模も大きく、特殊構造物等高度かつ専門的な工事が多く、現場監督頻度も多く必要であり現在の県職員のみの体制での対応が困難となっている。
③不良工事の再発防止や低入札に伴う監督強化に伴う業務が増加しており、事業量の減にもかかわらず職員の事務量の多さは継続している。
【経緯】
平成４年度 現場技術業務委託による監督補助導入
（補助事業等の事業現場の増加傾向に伴う現場技術職員の不足に対応するため、現場技術業務委託が補助対象となった。）
- 平成13年度 不良工事の再発防止を図るため鳥取県土木工事監督基準を改定し監督体制強化
（現場確認の徹底及び確認頻度の増）
現場技術業務委託の制度は、事業量の増加に伴う工事現場監督の不足に対応するためこの制度が導入されたが、近年は、不良工事の再発防止や低入札に伴う監督強化が必要となっており、現場技術業務委託は必要である。
【対象箇所】
・特殊構造物等の高度かつ専門的な工事
・監督職員の所属機関の所在地から遠隔の場所における工事
・その他監督の強化が必要と認められる工事
【具体的な作業】
○外業
・現場監督
・現場立会
・段階確認
・施工状況把握
・監督員への報告・連絡
・監督員からの指示を現場へ伝える
○内業
・図面作成
・資料整理
【現場技術業務要求人数】
現場技術業務 ６．０人
【要求額算出根拠】
（非常勤職員）
4,962,696円/人・年×6.0人 ≒ ２９，７７６，０００円
合計 ２９，７７６，０００円（千円止）
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
道路局所管補助事業（改築）に係る現場技術 |
箇所なし
|
現場技術業務 |
H22-H22 |
29,776 |
現場技術業務 |
29,776
(0) |
29,776
(0) |
0
29,776 |
|
要求額合計 29,776 （うち国庫 0）
査定額合計 29,776 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成４年度 現場技術業務委託による監督補助導入
（補助事業等の事業現場の増加傾向に伴う現場技術職員の不足に対応するため、現場技術業務委託が補助対象となった。）
・平成13年度 不良工事の再発防止を図るため鳥取県土木工事監督基準を改定し監督体制強化
（現場確認の徹底及び確認頻度の増）
これまでの取組に対する評価
・現場技術業務委託の制度は、事業量の増加に伴う工事現場監督の不足に対応するためこの制度が導入された。近年は、不良工事の再発防止や低入札に伴う監督強化が必要となっており、現場技術業務委託により現場職員の作業負担が軽減されている。
工程表との関連
関連する政策内容
○地域間交流を支える道路整備
○産業の振興を支える道路整備
○地域内の交通の円滑化を支える道路整備
○中山間地域の生活を支える道路整備
関連する政策目標
○国県道の整備
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,122 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
87 |
21,035 |
| 要求額 |
29,776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
121 |
29,655 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
29,776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
121 |
29,655 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |