現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
平成22年度予算
当初予算 公共事業  課長調整1      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:直轄河川海岸事業費負担金
事業名:

直轄河川海岸事業費負担金

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県土整備部 河川課  水政担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,463,895千円 807千円 2,464,702千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 2,463,895千円 807千円 2,464,702千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,463,895千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,463,895千円

事業内容

1 事業概要

国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金

     (河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく直轄事業の費用の負担)

2 平成22年度の主な事業内容

河川改修・維持修繕、海岸の侵食防止、ダムの改良・維持修繕
事業費172.2億円

県負担割合 18.67〜50.0%

県負担額  2,463,895千円


    ・河川事業    354,302千円

      うち特定事業分(維持)  49,500千円

    ・ダム事業  2,005,059千円

      うち殿ダム 1,937,859千円

    ・海岸事業    104,534千円

3 主な増減

(1)維持修繕に係る負担金の廃止 ▲7.1億円
    ・維持修繕にかかる負担金廃止による影響額
      ▲7.6億円(負担率45%)
    ・維持修繕事業のうち、特定事業1.1億円に要する経費はH22に限り、負担金を徴収(負担金全廃はH23)
      49.5百万円。(負担率45%)
(2)殿ダム事業費の増 +6.36億円
    事業費 132.7億円(対前年度予算+43.5億円)
    県負担額 19.4億円(対前年度予算+6.3億円)

4 県負担率

河川法第60条に規定。 (1)改良 18.67%
国法負担2/3×後進地嵩上1.22=0.8133
県負担 1−0.8133=0.1867
(2)大規模改良 14.60%
国法負担30%×後進地嵩上1.22=0.854
県負担 1−0.854=0.146
(3)維持修繕 45%
(4)管理 50%

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
直轄河川海岸事業費負担金        
箇所なし           
                              
直轄河川改修事業、直轄河川維持修繕費、直轄河川工作物関連応急対策費 H22-H22 2,463,895 直轄河川改修事業、直轄河川維持修繕費、直轄河川工作物関連応急対策費 2,463,895
(0)
2,463,895
(0)
3,031,533
0
                                 
要求額合計 2,463,895 (うち国庫 0)
  査定額合計 2,463,895 (うち国庫 0)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,463,895 0 0 0 0 2,206,000 0 0 257,895
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0