１．ＴＭ監視装置の更新 C=20,000千円
老朽化した西部総合事務所設置のテレメータ監視装置の機器更新を次期出水期までに行い、信頼性のある情報収集・配信を行う。
２．無線中継局の無線機器更新 C=86,000千円
ＴＭデータ取得に係る無線中継局の無線機器の更新を次期出水期までに行い、信頼性のある情報収集・配信を行う。
３．水位情報自動メール配信 C=8,000千円
県観測の水位データが警戒値を超えた場合に、登録職員（各事務所の河川管理、水防担当、市町村の防災関係者）に、その情報をメールにて自動配信し、次期出水期に向け、早期水防体制の確立に努める。
４．中海湖心データ取得 C=10,000千円
旧加茂川の水防警報発令基準となる中海湖心の水位データを国交省（出雲河川事務所観測）より受信し、水防警報・水防活動に利用するため、次期出水期までに整備を行う。
５．観測局ブレーカー更新 C=11,025千円
県内の各観測局８２箇所と親水公園警報発令システム７箇所の電源ブレーカーを落雷対応のオーリセットブレーカーに更新し、落雷による機器の稼動停止を防ぎ、信頼性のある情報提供を行う。
６．水位計機器更新 Ｃ＝137,700千円
当初設置から１５年が経過した県水位観測局５１箇所（全５５箇所）の水位センサーの更新を行い、信頼性のある情報提供を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成５年に気象情報観測のため『鳥取県防災情報システム』を整備○観測データ（雨量、水位、積雪、気温等）を地上系防災行政無線や情
報ＨＷにより、各観測局→各総合事務所→県庁に伝送し、演算処
理。
○処理データをＨＰにより一般公開。
○異常気象時の水防体制の確立や、水防警報、洪水予報、土砂災害
警戒情報、親水公園警報発令システム等の各システムの基データと
して使用。
○毎年、定期点検等を行い、設備機器の延命化を実施。
これまでの取組に対する評価
○災害予防に寄与する情報を遅延なく、迅速且つ正確に、県民に提
供し、災害時の避難判断材料等に利用されている。
（H20年度年間ＨＰアクセス数64,517件）
○当初整備（Ｈ５）から１５年以上が経過。毎年定期点検等を実施
し、設備機器の補修・延命を行っているが、耐用年数（10年）の超過
とメーカーの部品供給の終焉に伴い、早期機器更新が必要であり、
次期出水期までに、信頼性のある情報提供を行うため、機器の更
新が必要である。