事業名：
建設資材品質向上事業
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県土整備部 100200技術企画課 技術調査担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,310千円 |
955千円 |
3,265千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,458千円 |
807千円 |
3,265千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,310千円 |
829千円 |
3,139千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,458千円 （前年度予算額 2,310千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:2,310千円
事業内容
１ 事業の目的・背景
公共工事の主要資材である生コンクリート及び再生砕石の品質向上を図るため、実態調査により品質の確認を行うとともに、その結果を踏まえた改善指導を行う。
２ 事業内容・所要経費
１）再生砕石品質実態調査
Ｃ＝１，４５８ (１，３１０) 千円
再生砕石は、その主原料が建設副産物であり、環境面においては非常に優れた製品である反面、原材料の均一性を確保することが困難なことから、試験成績証明書の対象となった材料と実際に現場において使用される材料との品質の乖離が懸念される。
このことから、実際に現場において使用される材料を監督員が採取し、その材料試験を行うことにより、その品質を確認する。
（２）標準事務費
Ｃ＝1,000(1,000)千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内では約４０社が再生砕石を生産しているが、再生砕石は既設の構造物（コンクリート、アスファルト等）を破壊したものを原材料としており、品質の確保が困難であるが、路盤の材料、構造物の基礎砕石等に使用しているため、その品質の確保は重要である。
このため、平成１３年度から年間５〜７社を調査し、試験結果によっては文書指導等を行うなど再生砕石の品質向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
昨年の調査においても５社のうち２社が「骨材のふるい分け試験」で適合しないなど、再生砕石の品質にはバラツキがあるが、改善指導を行うことにより、再生砕石の品質は向上してきている。
財政課処理欄
再生砕石品質実態調査の検査箇所数については、前年度と同数（９箇所）とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,310 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,310 |
| 要求額 |
2,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,458 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,310 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,310 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |