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県土整備部 道路企画課 安全施設係
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
1,000千円 |
3,227千円 |
4,227千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
1,000千円 |
3,227千円 |
4,227千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
8,000千円 |
3,314千円 |
11,314千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,000千円 (前年度予算額 8,000千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,000千円
事業内容
交通事故統合データベース作成(全県)【継続】
警察と連携して毎年整備している「交通事故統合データベース」に当該年度対象分の事故データを入力
- 別途警察が入力する事故内容データと統合し、どの路線のどの区間にどのような事故が発生しているかなどの事故データを蓄積し、歩道等の整備計画の策定に役立てる。
(事業内容)
警察より交通事故に関する情報を入手(警察署番号、事故原票番号、事故位置の地先名等)
事故原票から事故発生箇所を特定し、データベースの地図データに位置を入力。
さらに、各事故の諸元(交差点からの距離、道路端からの距離、車道・歩道の別、発生交差点の大きさ等)を入力。
※入力後、国が一括してとりまとめ、警察の事故データと統合して 「交通事故統合データベース」として各県に配布。
(H22要求内容)
H21集計完了分 約1,300件を想定
要求額:1,000(千円) 調査委託(データ入力)
(過去の事故件数)
H20: 948件
H19:1,198件
H18:1,308件
H17:1,300件
H16:1,297件
H15:1,201件
H14:1,251件
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 新規 交通安全施設整備事業 |
箇所なし |
交通事故統合データベース作成 |
H22-H22 |
1,000 |
交通事故統合データベース作成 |
1,000 (0) |
1,000 (0) |
0 1,000 |
|
要求額合計 1,000 (うち国庫 0)
査定額合計 1,000 (うち国庫 0)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
交通事故データベースを毎年更新
その他に、小規模歩道設置や歩道自転車道分離表示など補助事業にのらない小規模な安全事業を実施
これまでの取組に対する評価
交通事故データベースにより平成8年からの事故履歴を蓄積。
これにより、危険箇所を抽出し、また、事故率を算出することにより安全対策実施の優先順位付けを行っている。
優先順位付けを行うことにより、事業実施の説明責任を果たす基礎資料としている。
工程表との関連
関連する政策内容
安全安心で快適な道路環境の提供
関連する政策目標
通学路の歩道整備、公共施設周辺のバリアフリー化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |