鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業

そこで、
• 入居に係る流れをスムーズに行い、待機者の解消をできるだけ早期に行うこと
を第一の目的に補助を行い、
加えて、
• 旧加算と同様に３年間を限度に集中的に手厚い支援体制のもと、行動障がいを軽減し、１：１の特別処遇から、一般の入所棟やケアホームへの移行の流れをつくること。
• 現在、一法人のみが入居に係るほとんどの支援をしているが、その他の法人でも強度行動障がい者の入居支援を行い、そのノウハウ・経験を蓄積し、入居のできる裾野を増やすこと
を目的に、
一人につき、３年間を限度に入所施設又はケアホームにおいて、新たに居住支援を行う社会福祉法人等に対し、人件費を補助することで、上記の目的を達するため、補正を行うもの。
※本事業では、支援費制度時代の強度行動障害者特別支援加算に係る判定基準により、２０点以上の方を「重度の強度行動障がい者」とする。

予算要求額　３，５８３千円
人件費＝２，７７０，０００円（年額）×３人分（２４時間体制）×１／４（第４四半期分）＝２，０７７，５００円
※一人当たり補助金＝人件費−得られる報酬

（１）入所施設へ新たに入居する場合
2,077,500−14,030×66日−3,400×90日=845,520円
845,520円×3人（待機者数）＝2,536,520円
（２）ケアﾎｰﾑへ新たに入居する場合
2,077,500−14,030×66日−9,890×90日＝261,420円
261,420×4人（待機者数）＝1,045,680円

２　強度行動障がい者ケアホーム移行支援事業
予算要求額　７８５千円
2,077,500−14,030×66日−9,890×90日＝261,420円
261,420×3人（想定人数）＝784,260円

• 従来加算が算定されていた重度の強度行動障がい者も、新法では、全く加算が算定されないこと
• 加算が算定されても、従来より加算額が少ないこと