事業名：
鳥取県移住定住サポートセンター「関西窓口」充実整備事業
（田舎暮らしコーディネーターの配置）
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企画部 移住定住促進課
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
468千円 |
2,420千円 |
2,888千円 |
0.3人 |
| 計 |
468千円 |
2,420千円 |
2,888千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：468千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:468千円
事業内容
１ 要求の概要
関西圏からの移住定住をより一層促進するため、鳥取県関西本部に「鳥取県田舎暮らしコーディネーター(仮称)」を１名配置する。
コーディネーターは、県内の各相談窓口、市町村及び地元受入先等と連携のもと、関西圏における移住定住希望者のニーズに応じた情報の提供、住宅や農林水産就業相談窓口への相談・マッチングの調整、県内への移住定住希望者の新規堀り起こし等を行うなど、鳥取県への移住定住を促進する「関西窓口」としての機能の強化を図る。
２ 要求の背景・必要性
○鳥取県の人口減少に歯止めがかからない中、近年、地方での田舎暮らしや就農等を希望するＩＪＵ（移住)ターン者が増加。
○特に、交通の利便性に優れている関西圏からは、鳥取県への移住定住希望者が近年増加傾向にあり、移住定住の受け入れ実績においても、関西圏からの移住者が４割近くを占めている状況。【関西圏からの移住者数：２８５名※全体の３７．８％（H19.12～H22.6まで）】
○こうした状況を踏まえ、県外からの移住定住の促進に取り組む移住定住促進課が中心となり、関西圏を中心とした情報発信や県外相談会を頻繁に実施し、関西圏からの移住定住希望者のニーズの対応にあたっているところ。
○その結果、鳥取県の関西での窓口となる「鳥取県関西本部」への相談件数の増加や相談内容の多様化が昨今顕著となっているところである。
【相談件数 H20：12件 H21：373件 H22：226件（9月末まで）】
○関西本部には、従来から、主に鳥取県への就職相談を担当する「定住促進コーディネーター（非常勤）」(雇用就業支援室設置)が設置されているが、就職相談以外の相談の増加に伴い、平成２２年３月からは、移住相談(田舎暮らしや就農等相談)を主に担当する「田舎暮らし案内人（非常勤）」(関西本部設置・緊急雇用創出事業)を設置し、相談対応に応じている。
（田舎暮らし案内人の設置期間＝平成２３年２月末まで）
○現在、臨時的な措置として、移住相談の職員配置はなされ ているところであるが、今後も見込まれる移住相談の増加対応に併せ、更なる移住定住の促進を図っていくためには、とりわけ主要な人財供給源である関西において、相談窓口の機能充実を図ることが重要であることから、関西圏にいて、継続的かつ重点的に移住相談等に対応していくための、移住相談担当職員（非常勤）の配置が必須。
３ 事業内容
（１）配置時期
平成２３年３月１日～３月３１日の１ヶ月間
※23年４月以降については、23年度当初予算要求予定
（２）相談員の呼称
（３）相談員の処遇
「定住促進コーディネーター」及び「田舎暮らし案内人」の処遇水準と同程度
（４）勤務形態等
・県非常勤職員(２９時間勤務／週、職区分Ｂ・報酬区分Ⅰにより採用予定)
・関西圏での相談対応業務の他、鳥取県内での活動も想定
・移住定住促進課と関西本部の兼務職員として、関西本部に勤務
（５）業務内容
関西圏における鳥取県への移住・就農等（企業への就職以外）に係る業務
１．相談対応及び情報提供
２．各種県外相談会等での相談対応
３．ニーズ（関西圏からのオーダーメード体験等）に対するマッチング等の調整
４．県内各機関との連携及び情報共有
５．その他移住・就農等支援に係る事項
４ 積算根拠
人件費：269千円（非常勤（報酬区分Ⅰ））
共済費：39千円
活動費：160千円（旅費、消耗品費、使用料等）
【補正要求額】
４６８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【経緯】
・平成19年12月～ 県企画部分権自治推進課内に、鳥取県移住定住サポートセンター設置
・平成20年 4月～ 県企画部内に移住定住促進課を設置し、移住定住支援事業等開始（担当職員２名）
・平成21年 4月～ 移住定住促進課に、移住定住の相談に専任で対応するスタッフを２名配置(１７日勤務／月・非常勤職員)＋（担当職員３名）
※ 平成22年 3月～ 関西本部に移住定住の相談に専任で対応する「田舎暮らし案内人」を配置(２９時間勤務／週・非常勤職員)
・「緊急雇用創出事業」を財源とする、最長１年間採用職員（Ｈ23.2月末迄）
これまでの取組に対する評価
【実績】
・関西本部に田舎暮らし案内人を設置以降、県の各相談窓口担当者が情報共有できる相談データベースを庁内ＬＡＮ上に設置。
関西本部で受けた情報についても、同時にサポートセンター(移住定住促進課)や就農相談窓口(経営支援課経由で農業農村担い手育成機構)で情報共有することで、受入情報の提供などをよりスムースに行えるようになったとともに、相談結果についてもデータで円滑に管理できるようになった。
・田舎暮らしや就農等の相談に専門に対応出来る職員を関西に設置したことにより、移住定住希望者等相談者への対応をよりきめ細やかに行えるようになつたことで、関西の窓口を通じて移住定住に結びつく事案が徐々に出始めてきた。
Ｈ２２/３月～９月末現在で、１２名の移住が決定。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
468 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
468 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
468 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
468 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |