１ 要求理由
特定不妊治療費助成金交付事業について、助成の申請件数が当初想定を上回る見込みとなったため、補正要求をするものである。
２ 事業内容
特定不妊治療費助成金交付事業
事業主体 | 県 |
財源内訳 | 国１/2、県1/2(一部単県上乗せ）
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対象者 | 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者であって、夫婦の所得の合計が７３０万円未満である者。 |
助成内容 | ○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する（※通算５年間）
○助成額
治療１回につき１７万５千円（※１年度２回まで） |
３ 積算根拠
要求額 ２９，２２５千円
○治療費(扶助費）
＜治療１回目＞
＠175,000円×（当初見込み392件→520件）＝91,000,000円
＜治療２回目＞
＠175,000円×（当初見込み241件→280件）＝49,000,000円
1回目+2回目＝140,000,000円（A)
| 助成見込額 （A） | 140,000千円 |
| 当初予算額 （B） | 110,775千円 |
| 補正予算額 （A）-（B） | 29,225千円 |
４ 助成件数増加の要因
本制度の周知が進んだことに加え、特定不妊治療を受ける人が増えていることがあげられる。
晩婚化により不妊が増えていることに加え、特定不妊治療にに対する社会的認知が進んだことにより、体外受精・顕微授精を行うことを選択する夫婦が増加したものと思われる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
Ｈ１９実績 58,272千円 420件
Ｈ２０実績 66,263千円 514件
Ｈ２１実績 104,177千円 636件
これまでの取組に対する評価
特定不妊治療に取り組む夫婦に対して助成することで、経済的負担を軽減している。
助成件数は前年比２割のペースで増加している。