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平成22年度予算
11月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

[債務負担行為]情報発信パワーアップ事業

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統轄監 広報課 情報発信強化担当  

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

課長査定:計上 

事業内容

1 目的

 全国における本県のブランドイメージの形成・向上を強化・促進するため、県の組織を挙げた広報力の強化を行うとともに、マスメディア等を活用した県外への情報発信を臨機応変かつ強力に実施する。

2 事業内容

(1) 概要
        観光入込客の増加、県外における県産品の消費拡大、県外企業の県内進出、県外貨客による県内空港・港湾の利用促進、県外からの移住定住の促進など、県外へ打って出る施策の実施に当たり、必要な情報発信を実施する。

    (2)基本的な考え方
     ア 債務負担行為の設定
       半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等の制作スケジュールに合わせ、有利に放送時間枠・掲載枠を確保するには、債務負担行為の活用による早期着手が必要。
       また、契約にあたっては、年度当初のみの単発ではなく年間を通じた放送時間枠・掲載枠の確保によって、スケールメリットによる経費節減をも企画し、これを来年度の基幹的な情報発信と位置づける。
      <スケジュール>
      12月 県議会で予算案議決
      1月 業者選定、放送時間枠・掲載枠の調整
      2月 業者決定、契約
          4月以降年間の放送時間枠・掲載枠の確定
      4月 放送・掲載開始
     イ 「連携」の重視(庁内・地方機関との情報共有)
       素材となり得る情報を取りこぼしなく収集し、組み合わせて発信するとともに、相互に情報共有し連携して情報発信することによって、広報組織体制の強化や費用対効果の向上を図る。(情報発信担当者会議や各部局広報担当者会議の開催等)
ウ 平成23年度における情報発信の基本的な方向性 ○情報発信パワーアップ事業の位置付け
 ・複数のテーマの組合せ、シリーズ展開等による総合的・長期 
  継続的な情報発信〔債務負担分〕
   ○認知度の向上・イメージ醸成
   ×単発イベントの周知
    ※庁内・地方機関との連携を前提とする県施策推進上の必要に応じた臨時的・機動的な情報発信及び各部局広報担当者の広報能力向上については、現年分として別途要求予定。
○具体的なテーマ
〔臨時的な素材〕
 ・九州新幹線開通(九州地方からの新規誘客)
 ・因幡の白うさぎ(平成23年度の干支<卯>)
 ・全国豊かな海づくり大会
〔県施策推進上、情報発信を強化すべき素材〕
 ・北東アジアゲートウェイ構想
 ・食のみやこ鳥取県(梨、松葉がに等)
 ・鳥取来楽暮(子育て王国、芝生化等)
 ・山陰海岸ジオパーク
 ・鳥取自動車道

3 所要経費、積算内訳

広告掲載・版下等作成等 15,000(53,500)
  ※プロボーザル選考謝金(360)については、平成22年度予算
   の枠内で対応
  計 15,000(53,860)

(備考)
 ・単位:千円
 ・事務的経費は「情報発信事務費」に合わせて計上
 ・(  )内は平成22年度当初予算額
 ・「広域情報発信事業」を本事業に統合
債務負担行為要求書
統轄監広報課
(単位:千円)
(種別)
事   項
期 間
区   分
限度額
財源内訳
説 明
国庫
起債
その他
一般財源
(その他)


情報発信
パワーアップ事業
平成23年度
要求総額
15,000
15,000
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑に情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。
平成23年度
15,000
15,000

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0