[債務負担行為]関西本部新交流室整備事業

関西での企業活動支援や移住定住促進の強化等を目的として、来年度、現交流室（駅前第３ビル２８F※執務室は２２F）の移転を行う（新交流室は執務室隣接の同ビル２２Fを予定）。
現交流室を解約するには、６ヶ月前に解約通知を出す必要があるため債務負担行為を設定するもの。



	現交流室	新交流室
場　所	大阪駅前第３ビル２８階	大阪駅前第３ビル２２階 （鳥取県関西本部に隣接）
面　積	１１４．２１�u＝３４．５５坪	２１７．２４�u＝６５．７１坪
賃料	賃借料５０３，５８０円（税込） 管理費１４６，４２７円（税込） 合計額６５０，００７円	賃借料６２４，２４５円（税込） 管理費２８０，２３９円（税込） 合計額９０４，４８４円
坪単価 （賃借料）	１４，５７６円／坪	９，５００円／坪
設備等	・交流室最大６０名収容	・交流室最大１００名収容 ・相談室１（４名） ・相談室２（４名） ・ミーティングルーム（４名） ・小会議室（１０名）

○県内企業の関西における活動の活発化

　企業の商談や小会議スペースとして、企業秘密やプライバシーを保護しての活用が可能となり、ビジネス拡大、販路拡大のためのネット環境を備えた企業の活動拠点として活用できる。

○移住定住促進事業の強化

県内産業に必要な人材を確保するためには移住定住促進に就業者の確保に本格的に取り組む必要がある。また、就農等を目的とした県内への移住定住の相談も大幅に増加している。
→移住・定住・就職等相談コーナーとして相談室を増設し、プ ライバシーを確保しつつ、一度に複数の対応が可能となる。
※移住・就農の相談実績（関西本部）
　　　Ｈ２０（年間）…１１件
　　　Ｈ２１（年間）…６２件
　　　Ｈ２２（上半期）…６５件

・現交流室の収容数は最大６０名。６０名を超える会議、展示を伴う相談会、交流会はスペースが不足。

※現在、大規模催しは19Fの中小企業基盤整備機構の会　議室等を使用…今年度中に機構撤退予定のため、今後は、ホテル等を借りることとなり不経済。
・新交流室では最大１００名の収容が可能となり大規模な催しが開催できる。
【例】ビジネス交流会（大学の企業への研究発表）、就職準備ゼミ、移住相談会、販路商談会、関西一円の旅行会社を対象とした観光説明会等。

・打ち合わせ、会議室スペースを交流室に設けることにより入居団体が増加し手狭になっている執務スペースの拡充が可能。（関西本部7�u/人、東京12.3�u/人、名古屋10.5�u/人）

・執務室に隣接した交流室を確保でき、会議や展示会を開催する場合、執務室からの移動時間の短縮、資料搬送等も容易となり、勤務の効率化に寄与できる。