（１）助成事業
新規就業希望者等を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。
ア 新規就業者早期育成支援事業(拡充）
「農」の雇用事業（国庫）を活用し、県独自の対象拡大、助成額の上限アップを行う。（事業実施主体：農業会議）
【１年目】（１０７，２３２千円）(計上）
●新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、OJT研修等を行うための経費を助成
・雇用創出目標 １００名
【２〜３年目】（新規）(ゼロ）
●新規就業者を継続雇用し、規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に限り、人材養成のための研修経費を助成
イ 就農研修支援事業(計上）
●新規就農を希望する者と雇用契約を締結し、自ら行う研修や農業法人等への派遣研修を行う農地保有合理化法人に対し研修手当等を助成
・雇用創出目標 ４０名
ウ 県産農林水産物加工業者雇用支援事業(計上）
●県産農林水産物を利用した加工品等の開発、生産拡大等を行うために新たな雇用をする食品加工業者に対し、研修経費等を助成
・雇用創出目標 ２０名
エ 雇用拡大経営体緊急支援事業【新規】（１６，５００千円） (ゼロ）
●サポート事業実施法人等がチャレンジプラン支援事業を活用し施設・機械等の整備を行う場合に、事業費の１/６を上乗せ助成する。
※チャレンジプラン支援事業とあわせて、県1/2、市町村1/6を助成
査定理由
新規就業者早期育成支援事業により２〜３年目の研修生を雇用している農業法人等に対する支援は、事業効果の継続性を勘案して経営基盤強化に対する支援とします。
よって、上記農業法人等についてはチャレンジプラン支援事業における優先項目該当者としますが、１／６のかさ上げ補助まで行う必要性は低いと考えます。
また、２１年度採用者の２２年度における所要経費については
明許繰越により対応してください。