これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・参入企業数（Ｈ２２） ４０社
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成１８年７月）
・各参入企業ヒアリング調査の実施（平成１９年度〜）
・優良事例集の作成・配布（平成２０年３月、平成２１年３月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成２０年４月）
・企業等農業参入セミナーの開催（平成２０年７月・９月、２１年７月）
＜現時点での達成度＞
・平成１７年度の１４社から参入企業数は着実に増加し、平成２１年１０月現在で３８社に達し、平成２２年度中の目標達成は確実な見通し。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・参入希望企業に対するワンストップ支援体制が定着し、企業はスムーズに参入できるようになった。
・総合事務所は市町村や農業改良普及所とも連携して、技術支援や経営面での助成事業のつなぎなど、参入後のフォローアップもきめ細かく実施している。
・パンフレットや事例集などでの周知の結果、企業参入への関心が高まり、平成２１年７月のセミナーでは１８名の参加があった。
＜改善点＞
・機械・施設整備補助制度については、景気後退の影響で無理な投資を控えるマインドが広がったため活用事例は少ないが、政府の景気対策が効果を上げれば投資意欲は回復すると思われる。また、平成２２年度に事業が最終年度を迎えることから、参入企業に対する要望調査や総合事務所との協議を重ねることにより、平成２３年度に向け抜本的な見直しを図る予定。