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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

森林J−VER推進事業

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農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室  

電話番号:0857-26-7304  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,750千円 2,420千円 9,170千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 6,750千円 2,420千円 9,170千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,305千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:5,305千円

部長査定:計上   計上額:5,305千円

事業内容

1 事業目的

 森林J−VERを活用したカーボン・オフセットを推進することで、企業等からの間伐資金を活用した新たな間伐推進を図る。

2 事業概要

 森林J−VERの取得経費を補助することで、森林J−VERの取得、販売を推進し、間伐を推進する。

     対象:民間事業者、NPO等(市町村、造林公社は除く)
     補助対象:申請等手数料、モニタリング費用、検証費用
     補助率:1/2

3 復活要求の額

5,305千円
単位:千円
区 分
課長要求
課長査定
復活要求額
合 計
県有林モデル
 1,445
1,445
(計上)
 −
1,445
森林J−VER取得支援
10,467
ゼロ
5,305
5,305
合 計
11,912
1,445
5,305
6,750

    要求額
    初年度経費2,122千円×5件×補助率1/2=5,305千円
     (1件あたりの補助額:1,061千円)

3 財政課長査定の内容

県有林J−VERモデル事業 → 計上
森林J−VER取得支援事業 → ゼロ査定

【説明】
 J−VERの取得に経費を要しても、オフセット・クレジットの販売により採算性は確保できると想定されますので、県が企業に対して補助を行う必要性は低いと考えます。県は県営林等における取組の成果を広くPRすることによって普及啓発を図って下さい。
 また、鳥取県造林公社分においても同様に採算性は確保できると想定されますので、補助金ではなく長期貸付金として分収造林促進費において所要経費を計上します。

4 復活要求内容

 森林J−VERの取得経費の助成について、民間事業者等を対象とする部分について、復活要求する。
区分
財政課長要求
財政課長査定
部長復活要求
民間事業者、NPO等
1/2補助
ゼロ
1/2補助
市町村
1/2補助
造林公社
10/10補助
貸付

5 復活要求の理由

J−VERによって企業からの間伐資金の流れを作るには、まずJ−VERを取得する必要がある。
  • しかし、J−VER販売収入だけでは間伐の採算がとれず、民間事業者はJ−VER取得に着手できないので、J−VER取得経費について補助し、J−VER取得を推進する必要がある。
  • 現在、NPOによるJ−VER取得の動きがある。

<参考>

【J−VERとは?】
  • 環境省制度により認証された、カーボン・オフセットに用いられるCO2吸収量・削減量。
  • 企業等がカーボン・オフセットを行う時に購入、使用する。
  • 間伐した森林について、J−VER認証取得が可能。
  • J−VER認証取得後は登録簿で管理され、トン単位で売却が可能。
    【現在のJ−VER認証取得の状況】
     認証取得件数:1件のみ(高知県(バイオ):約2,000t-CO2)
     プロジェクト登録件数:15件(県有林モデルも含む。)
       ※登録されたものは、市町村有林、県有林、社有林が主。
         県有林では、鳥取県と高知県のみ。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <県有林での森林J−VERのモデル的な取り組み>
      (間伐した板井原県有林のJ−VERを取得、販売)
    ・H21.12.3 認証機関でプロジェクト登録。
    ・年度内のJ−VER取得、販売を予定。
    ・平成22年度〜24年度は、各年度にモニタリング、検証をすることでJ−VER取得が可能。

    <先進的に取り組む者等への支援>
    ・関係者等にJ−VER等の説明会(7月8日)を実施
       参加者:林業関係者、環境関連会社、金融機関、団体、NPO等
            (説明会参加者:約70名)
    ・プロバイダー養成研修を実施(7月22日〜24日)
       参加者:林業関係者、環境関連会社、金融機関、団体、NPO等
            (研修会参加者:約50名)
    ・研修参加者の中から、先進的に取り組む者が現れている。
      @J−VER取得を検討している者:2者
      AJ−VER、国内クレジットの支援を行う者:1者
      BJ−VERを取得し、商品につけて売り出す計画がある者:1者  
    ・共生の森参画企業への働きかけを実施。

    <カーボン・オフセットのPR>
     新聞広告を掲載(1回、7月15日)。1月23日、年度末に残りは予定。

    <カーボン・オフセットシンポジウム>
     平成22年1月30日に開催予定。

    これまでの取組に対する評価


    ・板井原県有林J−VERは、今年度に取得、販売する予定
     今後、兵円牧場植林の取得にも取り組む予定。

    ・説明会等から林業関係者等の関心の高さが感じられた。
     関係者は研修を通じ、制度、全国的な状況等をよく理解し、先進的な事業者が取り組みを検討しつつある。

    ・大多数の林業関係者は、J−VERに非常に関心が高いが、先行投資する資金が必要なため、財源確保、リスク等の関係から様子見の状況。
     今後、具体的な取り組みにつなげるためには、資金的な支援等でリスクを軽減する必要がある。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県民・企業等における森づくりの支援

    関連する政策目標

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 1,445 0 0 0 0 0 0 0 1,445
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 5,305 0 0 0 0 0 0 0 5,305
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 5,305 0 0 0 0 0 0 0 5,305
    要求総額 6,750 0 0 0 0 0 0 0 6,750

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 5,305 0 0 0 0 0 0 0 5,305
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0