事業名：
家畜衛生対策基金造成事業
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農林水産部 畜産課 衛生環境担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,000千円 |
807千円 |
10,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
10,000千円 |
807千円 |
10,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:10,000千円
部長査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 事業内容
●(社)鳥取県畜産推進機構（以下「機構」という）と(社)鳥取県家畜畜産物衛生指導協会（以下「協会」という）は、両組織の体質強化のために平成２２年4月１日をもって統合する予定。
●安全・安心な畜産物の生産や家畜伝染病予防による生産性の向上を目的とした、「家畜の健康保持と家畜自衛防疫の推進」を図る事業を行うのに必要な協力体制を維持するため、解散に伴って払い戻される協会出資金と同額の基金を機構に拠出する。
（参考）(社)鳥取県家畜畜産物衛生指導協会への出資金額
平成２２年１月１日現在（単位：千円，％）
会員 | 会員数 | 出資金 |
金額 | 割合 |
鳥取県
市町村
畜産団体
（農協含む） | １
１９
１３ | １０，０００
５，０００
６，９０６ | ４５．６
２２．８
３１．５ |
 | ３３ | ２１，９０６ | |
２ 要求額
（単位：千円）
拠出先 | 科目 | 負担区分 | (前年度)
要求額 | 財源内訳 |
一般財源 | その他 |
| (社)鳥取県畜産推進機構 | 投資及び出資金 | 県
10/10 | (0)
10,000 | (0)
0 | (0)
10,000 |
３ 財政課長査定結果
(社)鳥取県畜産推進機構の今後の財政運営において、果実運用型の基金を造成する必然性は低いと考えられますので、県の拠出は行わないものとします。
４ 復活要求理由
●家畜伝染病の発生防止を図るために、自衛防疫団体である協会が行っている自衛防疫事業等は重要な事業である。県等は協会設立当初から出資を行うことで自衛防疫団体の一員となり、行政と自衛防疫団体が車輪の両輪となって、自衛防疫事業等を推進してきた。
●家畜の伝染病の予防並びにまん延防止を図るためには、今後とも県と自衛防疫団体が連携し、自衛防疫事業等を円滑に実施することが重要である。
●自衛防疫団体が十分に機能するためには、県・市町村・団体の協力体制を維持していく必要がある。
●県が基金を拠出しない場合、市町村、団体の拠出も協力が得られないことが予想され、自衛防疫事業の受け皿が無くなる恐れがある。
●よって、今後自衛防疫団体となる機構に対して、従来の出資金に代わる基金への拠出を行う。
５ 背景・経過
①機構と協会は、両組織の体質強化のため、平成２２年４月１日をもって統合を行う予定であり（協会が解散し、機構が存続）、自衛防疫事業等を円滑に行うために、機構は協会の出資金を含む財産を継承し、業務を継続することとしている。
②平成２０年１２月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、払い戻すことが可能な「基金」の制度が創設された。そのため、統合時に出資金をそのまま存続法人に移行することは認められず、機構が払い戻し可能な資金を保有するためには、統合時に協会出資金を一旦払い戻し、新たに基金を募集する手続きが必要となった。
③よって、出資金に代わる払い戻し可能なものとしては、現行の制度下では基金のみであることから、出資金を平成２２年度中に各会員に払い戻し、同額の基金を新たに造成することとなった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●(社)鳥取県家畜畜産物衛生指導協会の設立当時、県、市町村、畜産団体が出資をして同協会を設立した。（県出資10,000千円）
●国の指針に規定された自衛防疫団体として、同協会は位置づけられ、統合後は、(社)鳥取県畜産推進機構が自衛防疫団体として位置づけられる。自衛防疫団体は、家畜伝染病予防のための組織的活動等を行うこととされており、設立当時から、行政と自衛防疫団体が車輪の両輪となり、自衛防疫事業を推進してきた。
●(社)鳥取県家畜畜産物衛生指導協会の運営に当たり、出資金の運用益は大きな財源であったが、金利の低減により、近年は運用益は減少。
●(社)鳥取県畜産推進機構と協会は両組織の体質強化のため、Ｈ２２に統合予定。
●(社)鳥取県畜産推進機構としては、統合に当たり、出資金を含む財産を継承し、業務を継続することとしている。
●基金の拠出について、市町村等には要請中。
これまでの取組に対する評価
●県は自衛防疫団体である(社)鳥取県家畜畜産物衛生指導協会の運営に緊密に関与するとともに、その出資金は同協会の円滑な運営に必要なものであった。
●家畜伝染病の発生防止を図るためには、県・市町村・団体が連携し、統合後に自衛防疫団体となる(社)鳥取県畜産推進機構が行う自衛防疫事業等を円滑に実施することが重要。
●自衛防疫団体が十分に機能するためには、県・市町村・団体が協力体制を維持していく必要がある。
●県が基金を拠出しない場合、市町村や団体の協力が得られず、自衛防疫事業の受け皿が無くなる恐れがある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 要求総額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |