事業名：
新規就農者総合支援事業
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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
195,252千円 |
52,442千円 |
247,694千円 |
6.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
244,962千円 |
0千円 |
244,962千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：95,100千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:95,100千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
新規就農者の確保・育成のため、就農希望者が円滑に就農できるよう相談窓口を設置し、就農情報や研修機会の提供を行う。就農後は就農・くらしアドバイザーによる技術支援や就農初期の生産基盤整備等営農に必要な経費を助成し、新規就農者のニーズにあわせた段階的な支援を行う。
項 目 |
事業内容 |
要求額 |
査定額 |
復活
要求額 |
就農相談窓口設置事業 |
就農相談の総合窓口を設置し、就農希望者の円滑な就農を支援 |
6,996 |
6,527 |
― |
就農支援事業 |
就農計画の作成指導及び認定事務、円滑な就農に必要な関係機関との調整等 |
2,822 |
2,822 |
― |
就農・くらしアドバイザー設置事業 |
新規就農者を里親的に支援する就農・くらしアドバイザーを設置 |
5,010 |
5,010 |
― |
就農条件整備事業 |
経営開始時に必要な機械・施設整備への助成 |
64,926 |
64,926 |
― |
新規就農者定着促進事業（経営体育成交付金）【国庫】 |
新規就農青年の経営開始時に必要な機械施設整備への助成 |
53,922 |
53,922 |
― |
就農支援資金償還免除事業 |
就農支援資金償還金の一部を猶予・免除 |
16,655 |
16,655 |
― |
就農応援交付金（復活） |
就農初期３年間に交付金を交付 |
80,844 |
ゼロ |
95,100 |
計 |
231,175 |
149,862 |
95,100 |
２ 復活要求する事業の内容
○就農応援交付金
＜復活要求額：９５，１００千円＞
就農初期の生産基盤が不安定な新規就農者の早期経営安定を目的とし、３年間の交付金を交付。
- 事業対象者 認定就農者等（就農５年後の農業所得目標がおおむね３００万円以上）
- 負担区分 県10/10
- 助成内容
１年目 | ２年目 | ３年目 | 合計 |
13万円／月 | 10万円／月 | 5万円／月 | 336万円 |
- 事業実施期間 平成２２〜２４年度
３ 査定理由
就農応援交付金による所得補償を行っても、技術的問題に起因する収入不足が解消されない限り抜本的な離農対策とはなり得ないと考える。既存事業により、就農初期の生産技術向上に対する支援を重点的に行っていくべきと考える。
４ 復活要求理由
１ 雇用情勢の悪化により、農業を志す者が増加。（鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でも２００名以上が農業法人等での実践的な研修に取り組み）
２ 法人等に就職した場合は、雇用主の経営が安定しているため、就業者は一定の給与を受けることができるが、個人で就農した場合、収入を得られるまでに一定の期間を要するため資金繰りに苦慮するなど就農初期の経営は不安定になりやすい。
３ 離農者のうち就農１年目に離農する者は３割を超え、主な理由は資金不足によるもの。
４ ＩＪＵターン就農希望者の中には、突然の離職（解雇）などにより、十分な準備金を有していない者も多く、技術習得支援に加えて初期投資や運転資金、更には生活資金の確保が必要であり、新たな負債とならない交付金の交付が必要。この交付金により、県の応援する姿勢が明確となり、ＩＪＵターン者等へのＰＲ効果が高まるとともに、定着率の向上が期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
新規就農者の確保
・２１年度の新規就農者数１００人
＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット、市町村支援策ガイドブック及び事例集の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談の取り組み
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農支援資金の貸付及び就農支援資金償還免除事業を実施
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等設備への補助を実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・経済状況の悪化により、会社を退職して農業へ転職する者が増えるなど農業の担い手確保に追い風が吹いている。県内外へ出向き積極的に就農相談会に取組んだ結果、相談件数が過去最高を上回るペースで増加し、H２１年度末の新規就農者は目標の１００人を上回る見込み。
・就農条件整備事業では当初予算枠を超え補正を行うなど、今後もニーズが増えてくると予想される。
・就農・くらしアドバイザーの設置により、安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果があったが、今後は、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の対象者の独立を含め、IJUターン等が円滑に就農・定着できるよう適切なフォローアップが必要となる。
＜改善点＞
・就農初期の早期経営安定化対策、就農形態の多様化に対応できるよう支援を行う。
・機械、施設整備については、国庫事業の活用を進め、単県事業とのすみ分けを行う。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農、企業参入等、農業への参入の促進
関連する政策目標
新規就農者の確保（目標 年間 １00人）
財政課処理欄
就農応援交付金による所得補償を行っても、技術的問題に起因する収入不足が解消されない限り抜本的な離農対策とはなり得ないと考えますので、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業や就農・くらしアドバイザー設置事業の活用等により、就農初期の生産技術向上に対する支援を重点的に行っていくべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
149,862 |
53,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
95,940 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
95,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
95,100 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
95,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
95,100 |
| 要求総額 |
244,962 |
53,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
191,040 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |